沖縄移住の補助金や手当はあるの?行政支援について IZUMAI通信 Vol.55

2019.08.19

沖縄移住の補助金や手当はあるの?行政支援について

 

 

 

 

地域などによっては移住者に対して手厚い支援を行っており、テレビや雑誌で見かけたことがある人も多いでしょう。
Uターンならまだ安心感がありますが、縁もゆかりもない土地にIターンで移住するとなると、不安に思うこともあるでしょう。

 

 

行政から移住支援が受けられれば心強いですよね。
沖縄では移住者に対しどのような移住支援があるのか、具体的な例をもとに詳しくお伝えします。

 

 

 

 

沖縄の全体的な支援制度

 

温暖な気候で美しい海に囲まれた沖縄は、多くの人が「住みたい」と思う場所です。実際に移住する人が多いだけでなく、出生率も高いので人口は増加傾向にあります。

 

 

そして、移住するにあたっては「行政からなんらかの支援を得たい」と考えている人もいるでしょう。

 

 

日本全体を見渡すと、無料で住宅を用意してもらえる、就業支援がある、移住用の資金が付与されるなどの移住支援を行っている自治体はたくさんあります。

 

 

しかしこれらの充実した支援を行っているのは「人口が減少傾向、または高齢者が多いため若い人に来てほしい」という自治体です。
沖縄のように、人がどんどん集まる場所では、行政が移住者を呼び寄せるための支援を行う必要がないため、沖縄移住に関する支援はない、または少ないと考えた方がいいでしょう。

 

 

沖縄では基本的に、移住そのものに対し一部のサポートはあるものの(住宅相談会や条件付きリフォームの補助など)、目立った支援はほとんどありません。
充実した移住支援を期待するのであれば、沖縄以外の過疎地域を探した方がよいでしょう。

 

 

 

 

自治体ごとに異なる支援内容

 

移住に対する支援が乏しい沖縄ですが、まったく支援がないわけではありません。

 

 

沖縄とひとくちにいってもとても広く、「沖縄県」だけで考えると総面積は2,281㎡(東京都や神奈川県とほぼ同じ)、沖縄本島の面積だけで1,201㎡(四国に次ぐ大きさ)、60余りの島々を含んでいます。
そのため、広く「沖縄県」として見たときには、移住者を募集している自治体・離島もあり、そういった地域では沖縄の中でも人気が高い地域と比べると支援制度が整っています。

 

 

支援内容は地域によって異なり、商業や経済を活性化させたい自治体では、空き店舗で商売を始めると家賃補助があったり、市民を雇用すると支援金がもらえたりという補助があります。

 

 

農業が盛んな自治体では、就農する移住者への支援があります。

 

 

そのほか、多くの自治体で、結婚や子どもの誕生・進学の際に現金を支給しています。

 

 

支援内容は自治体によって異なるため、「沖縄でこれをやりたい」という目的が明確になっているのであれば、その部分で手厚い支援がある自治体を検討すると良いでしょう。

 

 

 

 

沖縄の移住支援、実例紹介

 

実際に沖縄ではどのような支援があるのか、具体的な例をみてみましょう。

 

 

◆与那国島の就業・就農・企業支援

与那国島では、漁師育成プログラムや新規就農への支援があります。また、起業する人には与那国町商工会から支援が受けられます。
島の企画財政課に相談すると、移住のための総合的な相談に乗ってもらえます。

 

 

◆宜野湾市の空き店舗対策事業

市内の空き店舗を利用して営業を開始すると、家賃の半額(上限5万円)が最大6カ月補助されます。
この事業の募集期間が限られていますので、詳細は宜野湾商工会のウェブサイトを確認してください(平成30年は6月11日~8月10日までが募集期間でした)。
カフェや小売りなどのお店をしたい人には、うれしい補助ですね。

 

 

◆国頭村定住促進住宅の入居者募集

2019年4月時点で、国頭村では鉄筋コンクリート造り2階建ての住宅6戸の住民を募集しています。

 

 

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