コロナ禍での日本行政のデジタル化 IZUMAI通信 Vol.95

2020.06.29

コロナ禍で日本の行政のデジタル化の遅れが露わになってきました。
昨年、政府においてIT戦略対策本部が立ち上げられ、「世界最先端デジタル国家創造宣言」を高らかに行い、IT戦略を中心とした社会基盤の整備を目指すとのことでした。

 

 

 

ところが今般、雇用調整助成金、定額給付金や持続化給付金の支払をオンライン申請で受付したものの相次ぐシステムの不具合発生で、オンライン申請を取りやめ文書作成の郵送申請に切り替えられてしまいました。
質の低さ、デジタル化の遅れが、様々な行政機関で残念ながら数多く確認された訳です。

 

 

 

学校においても諸外国においては、オンライン授業が学習の遅れを生じさせないレベルで早い段階から当たり前のように行われておりましたが、日本は未だ目途が立たない状況です。
私立学校の一部ではオンライン学習が行われているようですので、行政の仕切りの悪さ、縦割りの弊害の影響を子供たちがまともに受けてしまい、子供の世界でも格差が一段と広がってしまっているようです。

 

 

 

また満を持してリリースされた接触確認アプリも運用開始直後に不具合が確認され、修正に1週間以上かかる見込みだそうです。
台湾、韓国などは数か月前から国民に普及し、一定の効果が挙がっているというのに何ともお粗末としか言えない状況です。
一体何が世界最先端 デジタル国家なんだ、デジタルの分野では後進国と言われても仕方ないんじゃないかと感じている人は多いのではないでしょうか。

 

 

 

一方、スーパーコンピューターのランキングで8年ぶりに「富岳」で日本が世界一に返り咲きました。
想像もつかない演算スピードで断トツの一位でした。
今後喫緊の課題である新型コロナウィルスの創薬の分野での大活躍が期待されております。

 

 

 

しかし、このギャップは何なんでしょうか?

 

 

 

世界一、しかも断トツの能力を有するスーパーコンピューターを開発する国で、国民に対して大至急現金支給を行う必要があるにも関わらず、未だ対象世帯の数%しか支給が完了していない市区町村が全国に結構な数があります。
とにかくスピード重視で取り組んでいくと口では言うものの、時既に遅しと成り兼ねないスピード感です。

 

 

 

官僚主導から政治主導になったはずでしたが、ただ目標宣言を行うだけで遅々として進まないものが多過ぎるし、信じられないような不正行為、不法行為が昭和に戻ったのかと思いたくなるくらい横行しており、また誰も責任を取らない姿勢を見せつけら正直辟易させられます。

 

 

 

これまでの遅れに真摯に向き合い、「世界最先端デジタル国家創造宣言」で謳ったことをこの絶好の機会に是非とも前進させてもらいたいものです。
コロナ禍によって、ビジネスの進め方に平時では気が付かなか無駄が数多く確認できたと思います。
元に戻すのではなく、新たなビジネススタイルを確立するチャンスに今あると感じます。
政府にはこのチャンスを生かしていただき、民間が行う新しいビジネススタイルがいい方向に進んでいくようにバックアップを期待したいところです。

 

 

 

 

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