不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化 IZUMAI通信 Vol.99

2020.07.27

今月17日に不動産取引において対象の不動産が水害ハザードマップにおいての所在地を明らかにすることが宅建業者に義務付けられました。

 

 

 

昨今、毎年のように大きな水害が発生しており、多くのケースで水害ハザードマップの想定浸水域を超え甚大な被害をもたらしております。
その度に濁流に流される家屋の映像を見せられ心が痛む思いをされてはいる方も多いと思います。

 

 

 

昔も水害は起きてましたが、これほどまでに頻繁にそして大きな被害をもたらす水害は滅多に発生するものではありませんでした。
1970年代の大ヒットしたテレビドラマ「岸辺のアルバム」を見ている頃は、このような災害は50年に1回起きるかどうかのものだと言われておりました。

 

 

 

今年も九州地方で線状降水帯の発生により50年に一度の大量の降水量を記録したと何度となくニュース報道で耳にいたしましたが、50年に一度どころか毎年発生しているイメージですし、年に数回同じような光景を目にしているような気もします。

 

 

 

この降水量の急激な増加の原因は明らかに地球温暖化によるものだということを否定する人はいないと思います。
その証に同じような水害は日本だけで起きている訳でなく、世界各地で甚大な被害をもたらしております。

 

 

 

九州地方に大きな被害をもたらした梅雨前線の西端は中国大陸にあり、その中国では中国一大きな大河である長江が氾濫して周辺の住宅地を濁流が飲み込み、被災者は4550人、被害総額1兆8000億円にも上るとも言われております。

 

 

 

コロナは、地球温暖化の元凶であるCO2の排出量を減らすチャンスを与えてくれているとも思います。
世界中が再生可能エネルギー投資を進めていく中、日本がいつまでも石炭火力に固執しないよう願いたいです。

 

 

 

地球温暖化の話はこの辺りにして、今も昔も日本国民にとってマイホームは生涯で最も大きな買い物であり、生活の基盤である訳で、それが数時間の大量の雨により流され、すべてを失うことになるのは、実に居た堪れないことで、その日を境に被災者の人生が大きく変化してしまうことは誰に起こり得る状況になって来ました。
しかも被災された方は、そんなことが起きるとは想像だにしていなかった筈です。

 

 

 

このような背景があって、不動産取引きにおいて水防法に基づき作成されたハザードマップを印刷して対象の物件の凡その場所を示すことが義務付けられたのですが、今までも多くの宅建業者は既に行っていたと思います。
この行為も当然住宅購入者にとって必要な情報になると思いますが、そもそも危険なエリアに建物の建設を抑制するための制限を自治体等は、条令等で設けているのですが、実際にはそんなエリアに開発許可を与えてしまっているのが実情ではないかと思います。

 

 

 

人口減少がこれから進む日本では、住宅、行政施設、学校、病院、商業施設を一定のエリアに集積させていくコンパクトシティ構想を発表している自治体も多くありますが、更にスピード上げて進めていくことが求められるのではないかと思います。

 

 

 

デジタル化の推進もそうですが、国の政策は掛け声だけじゃ意味がありません。
必ず結果に結びつく仕組みを作って確り運用ルールを関係者に守らせるよう管理していって欲しいなと思うばかりです。

 

 

 

 

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