昨今の首都圏の不動産取引状況について IZUMAI通信 Vol.114

2020.12.14
昨今の首都圏の不動産取引状況について

 

 

昨今の首都圏の不動産取引状況は、コロナの感染状況とリンクして、取引量が短期間に増減し売れ筋にも変化が生じて来ております。

 

 

例えば、感染状況が落ち着いた7月くらいからは郊外の戸建の販売件数が急激に伸び始めました。

 

 

新築、中古ともに販売件数が増加しましたが、その特徴は、狭小、駅遠です。

 

 

狭小は、駅近で15坪程度の土地の3階建てが主流です。
元々やや大きめの戸建が建っていた土地を3つに分筆して3棟を建てたりというパターンが急増しました。
O社の得意なやり方で、これでO社は前年の販売件数を大きく上回る売り上げになっております。

 

 

駅遠は、今まで敬遠されてきた駅から徒歩20分以上、あるいはバス利用物件です。しかもこの条件の中古戸建が結構人気を博しているのが今までと物件の選定基準が大きく変わってきたところかと思います。

 

 

暫くこの流れが続いておりましたが、10月に入るとマンションの完成在庫が売れ始め、年始の在庫の2割以上が販売されたとのことです。
大手マンション販売会社も一気に在庫を流通させてしまうと価格の下落を招きかねないため、小出しに完成在庫を吐き出し始めているように思えます。

 

 

そしてここ直近の様子を見てますと、都内への回帰とも思えるように都内のマンションの需要が大きくなってきているようで、NHKのニュースの中でも紹介されておりましたが、一つのマンションの部屋の内覧で1日16組も入っているようなところもあり、販売価格も当初の売出価格を大きく上回る価格で成約するケースも出て来ていると伝えておりました。

 

 

これもまたやらせかと思えるようなちょっと疑いたくなる内容でしたが、あながち大げさな伝え方でもないとも感じております。

 

 

現在、需要に対して供給がまったく追い付いていない状態、つまり売物件がかなり不足している状況によるものであります。

 

 

そして、ここ数か月間の極端な不動産販売状況の原因がテレワーク、在宅勤務だと言えると思います。

 

 

コロナの感染状況で在宅勤務が主流になったり、コロナの感染状況が収まると出社を求められたりと短期間に先が見えない状況にもかかわらず住み替えを安易に考えている層が少なくないことが不動産取引の変化を生み出しております。

 

 

マンション販売会社も完成在庫をテレワークを行い易い間取にリノベーションして売り出したりと、どこで売れるか、どんな物件が売れるか、現状はテレワークの浸透状況に係っているような気がします。

 

 

一方、居住用の売物件が不足している反面、投資用の築年数の浅い不動産の売物件が急増しております。

 

 

原因は定かではありませんが、現在の状況から推測するとコロナで収入が減ったり、失職したりした人たちが手放しているのではないかと思われます。

 

 

今後この手の投資物件は更に増加していくだろうと思います。

 

 

住宅ローンに較べて金利の高いローンを組んでいる投資家も少なくないでしょうし、コロナによって家賃の減額交渉を受けたり、入居者が失職して退室してしまうようなケースも出て来ていると思いますし、後の入居率は更に下がっていくのではないかと思います。

 

 

今は、金融機関も返済猶予とかの対応をしてくれているかもしれませんが、この状況が長引くといつまでも猶予してもらえなくなり、競売にかかるような物件も多くなっていくのではないかと想像できます。

 

 

首都圏の不動産価格は、このような状況下でも下落基調にはなく、むしろ売主の強気の価格設定が目立ちます。

 

 

日経平均もバブル以来の3万円台に乗せる勢いで推移しておりますので、日経平均に連動する 首都圏の不動産価格は一時地価が下落したりしてましたが、下げ止まりするのではないかと予想しております。

 

 

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