空家再生事業について IZUMAI通信 Vol.118

2021.01.26

空家再生事業について

 

 

全国に空家がどんどん増えて今では870万戸も存在しております。
空家があることの弊害としては、治安の問題が考えられます。
勝手に住み着く人がいたり、空家に連れ込まれたりといったことが起こるリスクがあります。
また不審火による火災が発生して隣接する家屋に延焼する危険性もあります。
更にメンテナンスなしに放置することで、倒壊の危険が伴いますし、
植栽が隣近所に伸びて迷惑をかけることもあるかもしれません。
様々な問題が起こる危険性のある空家ですので、早期に解決しなければならないもんだいとして、
政府として長い間問題視していた案件です。

 
 

何故このようなリスクを抱えることになる空家をいつまでも放置しているケースが多いのかというと
一番の理由は、建物を解体してしまうと固定資産税が6倍に跳ね上がってしまうからです。

 
 

小規模住宅用地(200㎡以下)の場合、課税標準価格は1/6になる規定があります。
建物を解体してしまうとこの特例が使えなくなり、固定資産税は6倍になってしまうことが解体を躊躇わせる要因のひとつでになっております。

 
 

そこで、国は空家対策等推進に関する特別措置法を4年前に施行しました。
その結果、指導、勧告、命令、代執行を受けた空家は全国で16000軒余りになりますが、
だだ全国に空家の数は870万戸もあり、特別措置法の対象となった空家はほんの一部にすぎず、空家の増加スピードにも及ばない状況です。

 
 

コロナ禍において、郊外に移住する人、郊外と都心の二重生活を希望する人等が増えてきており、今また空家の活用が注目されつつあります。
空家を活用して、テレワークを行うためのビジネススペースやシェアオフィス等での活用方法も広がりを見せ始めております。

 
 

コロナで失業したり、収入が減少したりで、住居を確保することが難しくなってきた人も増えており、
有効な活用ができる方法を弊社も検討して、空家ビジネスに参入を検討したいと考えております。

 

 

 

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