無電柱化推進計画　IZUMAI通信　Vol.154

国土交通省では、近年頻発する災害や高齢化等に、より一層対応するため、
令和３年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定いたしました。

無電柱化推進計画の３のポイントは、
①新設電柱を増やさない
②徹底したコスト縮減を推進する
③事業の更なるスピードアップを図る
というもので、今年から5年間で約4000Kmの無電柱化の実現を目指すものです。

最も無電柱化の推進が進んでいるのが、東京都です。
東京オリンピック、パラリンピック前に世界の有数の都市に引けを取らない景観を作り上げることを目標に工事が進められておりました。
コロナ禍で計画の遅れも生じており、順調に工事が進められてきましたが、道まだ半ばというところです。
世界の都市の中には、ロンドン、パリ、シンガポールみたいに無電柱化100%という国もあり、
東京が決して世界基準のトップグループにいる訳でないことがわかります。

では、何故無電柱化が必要なのかということですが、
東京オリンピック、パラリンピックに向けて加速してきたのは、景観が一番の目的でしたが、本当はそれは二次的な目的でした。

加速化戦略を策定して無電柱化の工事を進めている最大の目的は、自然災害対策です。
地球温暖化の影響で日本各地で甚大な自然災害が頻繁に起こっており、その度に電柱が被害を大きくしていることや、緊急自動車の通行を阻み、人命救助、瓦礫の撤去を困難にしたという問題が深刻化しております。

令和元年に千葉県を中心に甚大被害を発生させた台風15号は、千葉県内の電柱を2000本もなぎ倒し被害を拡大させました。
電柱が倒れれば当然電気の供給が止まり、停電になりますが、この時も復旧には長期戦を余儀なくされ、
多くの住人の生活を苦しめたことは記憶に新しいところです。

東京の無電柱化推進計画の上位に島しょう部の推進が掲げられているのも頷けるところです。

無電柱化の基本は地中埋設ですが、電線共同溝方式が取られるケースが多いようです。
電線には電気だけでなく、電話、ケーブル、信号等配線が巡らされていますので、これらを共同溝として埋設する方法です。
ですので、関係各社との連携が必要です。

それと当然近隣住人の理解、協力が欠かせませんので、説明会を丁寧に頻回にわたって行っていく必要があります。
ところが、コロナの感染拡大により、密になる説明会を開くことができず推進が停滞してしまっており、計画に遅れが出始めております。

不動産の価値としては、無電柱化が進むことで価値上昇に繋がっていきますので、
是非とも推進を加速していただきたいと思います。