生産緑地について IZUMAI通信 Vol.6

2018.08.21

皆様

 

お世話になります。

 

 

 

 

ここ数日過ごし易い日が続きましたね。
でも今日あたりから暑さがぶり返してくるそうです。
体が涼しさに慣れてきた頃でもあろうかと思いますので、再び熱中症対策に余念なく!お願いします。

 

 

ところで気候の話で付け加えて言いますと、最近台風の発生数が異常に多いように感じますが、実は気象庁が観測はじめてから今発生している20号までのスピードは過去4番目だそうです。

 

ほぼ毎日発生しているようですが、南方の海洋の温度が上昇していることが直接的な影響だということで、このまま温暖化が進んでいくとどうなっていくのか考えるだけでうんざりです。

 

9月の初旬に、沖縄で不動産マーケットの視察を行う予定にしてますので、何卒このタイミングでは台風が発生しないことを祈るばかりです。

 

 

 

 

今回のテーマは、生産緑地です。

 

 

 

 

生産緑地とは、1992年に施行された生産緑地法により市街化地域内にある農地がこれに指定されると固定資産税が農地並みになり、相続税の納税も猶予されるルールに変わりました。

 

ただこの指定期間が30年であるため、2022年には基本的に全国で指定された生産緑地はその指定を解除されるため、最近不動産業界では2022年問題と言われ始めております。

 

 

30年経って指定が解除されるとどうなるのかと言いますと、

・宅地並みに課税されることになる代わりに建築規制がなくなる。
・希望すれば、10年延長の申請を出すことができる。
・市区町村に買取請求を行う。

 

まずは、市区町村に買取請求を行うケースが多く出てくるのではないかと思いますが、全国の市区町村にそのようなゆとりがあるか言うと大半の市区町村は財政難を理由に買取拒否するでしょう。

 

そうなると、相続税対策のためにその土地にアパート建てるケースが増えてくるかもしれません。

 

また、デベロッパーにマンション、アパートの建築用地として売却するケースも出てくるでしょう。

 

こうなると前回テーマにした空家が更に加速度的に増加していくことが考えられる訳です。

 

また、生産緑地が大量に放出されることで土地の価格が大幅に下落してしまう可能性も否めません。

 

全国の生産緑地の1/5が東京に存在しており、また東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府で8割占めてます。

 

ですので、仮に一斉に2022年に放出されるとしたら、土地の価格が下がり、アパート、マンションの建設があちこちで行われることでマンションの価格にも大きく影響が出てくるかもしれません。

 

加えて、前段に書いた空室問題がより一層深刻化していくことになるかもしれません。

 

ただ、不動産価格は仮想通貨のようにある日目覚めたら半値になっていたというような急激な価格変動は起こらないのが、その特性でもありますので、今後の金利変動ととも注視していきながら早め早めに対策を考えていきたいと思います。

 

 

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今後のセミナーの予定です。

 

 

8月22日(水)  18:30~20:00  TKP八重洲カンファレンスセンター
9月8日(土)  13:30~15:00  TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)
9月12日(水)  18:30~20:00  TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)
9月20日(木)  18:30~20:00  TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)
9月27日(木)  18:30~20:00  TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)

 

*セミナーのレベルは、未経験者~不動産投資ビギナーが対象の内容です。

 

 

皆様のお知り合い、お客様で不動産投資に関心を持っていらっしゃる方がおりましたら、是非お越しいただけますようお勧め願います。

 

皆様もお時間がございましたら、ご参加ください。

 

ご参加いただける方がいらっしゃったら、事前にご連絡お願い致します。

 

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