2019年度国家予算と人口動態について IZUMAI通信 Vol.24

2018.12.25

皆様

 

 

 

お世話になります。

 

 

 

連休は有意義に過ごされましたでしょうか?
年末に連休って迷惑なケースも少なくないかもしれませんね。

 

 

その年末に近づいて来て、世界中きな臭い状況になって来た感じがします。
世界的に株価の下落が止まらず、週末の日経平均の終値は20,166円と一時2万円を割り込みそうな場面もありました。
夜間取引、シカゴの先物では既に2万円を割り込んでしまったようで、今日からのマーケットがどう動いていくのか心配な状況になって来ました。

 

 

日経平均より下落率が大きいのが、マザーズ、ジャスダックで、マザーズ は2年10ヶ月ぶりの安値で年初来の下落率が34%、日経平均を11%も下回る状況となってます。
ジャスダック も1年7ヶ月ぶりの安値を記録しました。

 

 

日経平均は、日銀のETF大量購入が継続されていることでこれでも下支えされていると考えた方が良いのかもしれません。
実態は目にしている価格よりもっと深刻なのかもしれません。

 

 

NYダウも4営業日連続して下落し今年の最安値を更新中で、リーマンショックから10年の節目の年の最後の最期に何も起こらなければいいのにと願うばかりです。

 

 

米 PIMCO(債券運用会社)が、 2019世界経済同時減速が始まると予測しております。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-13/PJOOWT6JTSE801

 

 

 

 

今回のテーマは、2019年度国家予算と厚生労働省が発表した人口動態についてです。

 

 

 

 

21日、2019年度の国家予算案が閣議決定し、史上初めて100兆円の大台に乗ることが明らかになりました。
来年10月に予定されている消費税対策関連で2兆円を投じるということで膨れ上がった予算ですが、小手先に思える消費腰折れ対策を見ると、実際何のために消費税を上げるのかよく分からなくなって来ました。

 

 

特に軽減税率の仕組みが複雑過ぎて、誰のために、どこを向いての対策なのか疑問を感じざるを得ません。
あまりに複雑にしたことで、逆に簡単に不正を行うことが可能になると野党からも指摘を受けており、来年の10月までに法整備やら小売店の対応が間に合うのか、はなはだ怪しくなって来ていると言わざるを得ず、再度延期なんて事態も予想できなくもないのではと個人的には思ってます。

 

 

財政規律が国内外から声高に求められて来ておりますが、完全に逆行する形で国民一人当たりの借金は毎年どんどん膨れ上がってきます。
2019年は、赤ちゃんからおじいちゃん、おばちゃんまで全員が一人当たり900万円を超える国の借金を背負うことになります。
日本は、対GDPで240%以上の政府総債務残高にありまして、180%余りのギリシャを抑えて世界で断トツの一位を突っ走しています。
日銀の貸借対照表が資産で溢れ返って来ている日本の目指すところは一体どこなんでしょう?

 

 

厚生労働省から人口動態計が発表されました。

 

 

2018年出生数、92万1千人、死亡者数136万人9千人と自然減44万人8千人となってます。
確実に人口が減少が進み、1憶人割れに向かっているのが改めて確認できます。

 

 

前回のブログに単身者が増加しているとお伝えしましたが、若い人たちの恋人のいない率が高まり、生涯未婚の人数が増え、社会保障をはじめ将来に不安を抱く若い層が年金保険料を払わなくなるというスパイラルが単身者の増加を助長しているようです。

 

 

借金だらけの日本において、いわゆる生産人口が減り、将来の働き手を外国人に依存せざるを得なくなる状況が加速度的に進行し、間違いなく日本の国力は失われていく事になるんでしょう。

 

 

弊社で扱い始めたフィリピンについては、まったく真逆の状況にありまして、人口がどんどん増えており数年後に日本の人口を上回ることが確実でその上平均年齢23歳という若い国ですので、戦後の日本の高度成長期のように国力は今後ますます増強されてくる筈です。

 

 

治安が悪いイメージがつきまとっておりましたが、今では諸外国の中で安定している評価されておりますし、かつてのごみ山のような光景もほとんど見られなくなり外国資本も次々入り込んで来て、GDPの成長率は7%を優に超えてます。
今後の投資先として、フィリピンはますます注目される存在になっていくと考えてます。

 

 

一方の日本ですが、人口動態の影響をもろに受け、不動産価格が2極化、3極化していくことは間違いないと思います。
ですので、投資先を間違えないようにしなくてはなりません。
今現在、人口が一時的に流入しているから、新築戸数が増えているからと、投資先として最適だなんて考えているとミスジャッジしてしまうかもしれません。
今後、立地適正化計画によるスマートシティ構想が現実化してきますので、将来の計画を見定め、将来のポテンシャルを掴んで矮小的にピンポイントに投資することが必要になるかもしれません。

 

 

 

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