Author: vicweeve_admin

東京の都心主要オフィス市場で、賃料が上昇傾向にあります。2025年下期のオフィスのオフィス賃料は、昨年比で１割上昇したようです。賃料の上昇に連動して空室率も低水準で、都心５区(中央区、港区、千代田区、新宿区、渋谷区)の空室率は、2.68％ にまで低下しており、需給均衡の目安になる5％を下回り、2000年6月以来の低水準になってます。特に「八重洲～京橋～日本橋」「丸の内～大手町」といった人気のエリアでは空室が枯渇している状況です。

 

 

賃料の１割高騰は、CPI(消費者物価指数)の2%～3％を大きく上回っており、リーマンショック前以来の水準だそうです。

 

 

現在の賃料高騰の背景を見ていくと、以下の点が挙げられます。

 

 

(1) オフィス回帰・働き方の変化
コロナ禍でテレワークが進んだ反動として、企業がオフィス機能を再構築し、「都心立地で優れたスペックのオフィス」を求める動きが出ています。「人材獲得競争」や「オフィス環境の刷新」が賃料上昇を後押ししているという指摘があります。特に人材獲得には賃上げに加えて充実したオフィス環境が不可欠と考える経営者が増えていることも背景にあるようです。

 

 

(2) 供給のひっ迫／空室率の低下
新築供給が想定ほど出ておらず、既存物件も需要が高く空室消化が進んでいるため、空室率が下がって賃料が上がる構図です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

(3) 建築・維持コストの上昇
資材価格、人件費、設備・ITインフラへの投資が上がっており、ビルの建て替えやグレードアップを要する物件では、コスト転嫁として賃料上昇の一因となっています。既存ビルも維持管理にかかる人件費などがかさんでいることもあるようです。

 

 

(4) 投資マネーの流入・不動産市場の活況
オフィスビルが投資対象として再び脚光を浴びており、投資マネーの流入が賃料水準・物件価格を押し上げています。米系大手投資ファンド、Blackstoneが、Tokyo Garden Terrace Kioicho（都心36階建てオフィス＋ホテル複合）を、日本のSeibu Holdingsから26 億ドル（約数千億円）で取得したという報道があります。

 

 

このような“超大型案件”は、都心のグレードオフィス（物流・商業ではなくオフィス用途）に対して世界的な投資家が参入している証左でもあります。また投資家・株主が、上場企業に対して「保有不動産を売却・活用すべきだ」という圧力をかけており、たとえElliott Managementが、Tokyo Gasの不動産資産に着目しているという報道もあります。

 

 

サッポロホールディングス が、恵比寿ガーデンプレイスを含むポートフォリオの流動化（売却検討）を進めているという報道がありますが、築30年を超える恵比寿ガーデンプレイスタワーの賃料が 37円／坪～110万円／坪だというのは驚きです。このように、企業が所有してきた都心オフィスや土地・ビルを投資用不動産として流動化させる機会が増えており、投資マネーの受け皿が増えています。

 

 

賃料の上昇トレンドは当面続く見通しですが、今後上昇幅は減速する可能性があります。例えば今後5年間で新規賃料が約＋15％上昇という予測も出ていますが、供給が増えるタイミング（2028〜29年）には“調整時期”として減速する可能性もあると考えるアナリストもいるようです。企業の働き方・オフィス需要が変化し続けており、「単に都心の面積を増やせば良い」時代ではないのかもしれません。

 

 

今後住居用の家賃も上昇が暫く続くと予想されていますが、ニューヨークのように1LDKの家賃が50万円を超えるような時代がやってくるのでしょうか？高市政権の物価高政策も心もとないように感じますので、一般庶民の生活はますます困窮するかもしれません。

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

ポンジスキームをご存知ですか？

 

 

ポンジスキーム（Ponzi scheme）とは、出資金詐欺の一種で、実際には利益を生み出していないのに、新たな出資者から集めたお金を古い出資者への配当や元本返済に充てる仕組みのことです。つまり、「後から入った人のお金で前の人に配当を出す」だけの循環構造になっています。俗に言う自転車操業を前提に組まれた詐欺スキームです。

 

 

このポンジスキームは、不動産に関わるものも少なくありません。特に目立つのは、ワンルームマンション投資です。裁判でポンジスキームと断定はされてはおりませんが、ポンジ型の要素を含んだ事件が数多く訴えられています。サブリース(転貸)を使ったワンルームマンション投資において、「高利回り」「家賃保証」「満室」「将来の売却益」の魅力を説いて勧誘を行うものです。鼻から勝てるはずのない投資をを行わせるものと言っていいかと思います。

 

 

アメリカの不動産会社が行った日本人在住者を狙ったポンジスキームに嵌った日本人も数多くおります。アメリカ国内の不動産を購入・運用し、投資家には利回りを保証すると謳って出資を募ったものの、運用利益だけで配当を賄えず、新規出資者の資金を配当に充てていたというものです。100億円以上の金を集めたと言われております。

 

 

この他にもアメリカ発の不動産のポンジスキームはいくつか発生しております。アメリカの法律に則ってアメリカの裁判所で審議されるため、救済のハードルは低くありません。

 

 

日本においても同様のポンジスキームと疑いをかけられているのが「みんなで大家さん」です。「みんなで大家さん」は日本国内で不動産小口化スキーム（複数投資家から出資を募り、土地・建物等の不動産を運用して収益を分配する仕組み）を提供するものです。

 

 

「年金代わり」「毎月分配」「利回り7％前後」などの魅力的な文言が用いられていたという指摘があります。不動産小口化商品で実質的にそのような高利回りを継続保証することは、空室・運営費・老朽化リスク・地価変動リスクを考えると現実的に難しいという観点から、リスクが高いとされています。

 

 

特に「成田シリーズ」において、土地取得・開発・テナント誘致・施設稼働といった運用フローが契約時の説明から大幅に遅延しているという報道があります。また、進捗が数パーセント程度という現地レポートも出ており、運用からの収益が契約時説明されたレベルで出るか疑問視されています。

 

 

2024年6月に、大阪府・東京都から業務停止の一部処分を受けており、その理由として「投資者に対する重要な変更事項の報告を怠った」「開発許可を受けていない土地を含む売り出しを行った」などが挙げられています。

 

 

複数のメディア・法律専門家が、「分配金の支払いが運用収益ではなく、新規出資金で賄われている可能性がある」という指摘を出しています。「出資者から集めた資金で土地を購入→グループ会社に転売→リースバック賃料から分配金」という構造になります。

 

 

不動産に関わらず、詐欺が横行している現代においては、以前にもまして、おいしい話しは鵜吞みにせず慎重に検討し、周りの方々にも聞いて判断を仰ぐことが必要だと思います。

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

東京都23区のごみ埋立処分場は満杯まであと50年という新聞記事を目にしました。

 

 

最後の処分場と言われる新海面処分場、中央防波堤外側埋立処分場は1988年から埋め立てが始まって以来、日々ダンプカーが焼却された可燃ごみ、中間処理施設で小さく砕かれた不燃ごみを運び込んでいます。
その量、１日約180台、870トンになります。

 

 

まだ50年あると考えることもできますが、あと50年しかないと考えるべきかと思います。

 

 

この最終処分場は住所上は江東区となっています。かつてこの処分場の帰属区をめぐって江東区と大田区で争いがありましたが、現在は江東区に含まれることが確定しています。

 

 

では、ごみを埋め立ててできた土地は売買することが可能になるのかですが、過去の埋め立て地は埋立地以外の土地同様に所有権が確定していれば売買できるようになります。

 

 

ただ、ごみを埋め立てていますので、地盤沈下、ガスの発生のリスクがあります。その危険性が除去できて安全性が確認できればという条件付きで、そのハードルは低くはありません。

 

 

若洲地区にはゴルフ場がありますが、開場当初はあちこちにガス抜きのためのパイプが設置してありました。ラウンド中は絶対に喫煙しないことと書かれた注意書きの看板がいたるところにあった記憶があります。今では抜き切ってますので、ガス抜きのパイプも取り除かれ、安全にラウンドできるようになりました。

 

 

その他の元ごみ埋立地として他の土地と同じように売買されている地区としては、臨海副都心エリアで、お台場・青海・有明があります。このエリアは、ご存じのように様々な商業施設が立ち並び、またタワーマンションも林立している羨望のエリアになりました。

 

 

今処分場としてごみを埋め立てている場所も将来的に人々の羨望のエリアに生まれ変わっていくのでしょうか？50年後、ごみ処理はどうなっていくのでしょうか？

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

外国人政策に厳格な姿勢を示す高市氏が自民党の総裁に就いたことで、外国人が土地を所有することに対しても今まで以上に厳しいルール化が敷かれる可能性が出てきたと言えるかと思います。

 

 

総裁選以前、高市氏が外国人政策に言及していた内容としては、まずは不法滞在政策です。即刻お帰りいただくとコメントしていたように入国審査、難民認定が今まで以上に厳格になるかもしれません。

 

 

それとスパイ防止法の制定についてです。国の安全保障、経済安全保障の観点から、対外スパイ活動の防止、情報工作の抑止が不十分だとしています。

 

 

もう一つが参政党が訴えている外国人による土地所有の問題です。これに関してはこれまでも国会内で議論され、いくつかの法整備を見てきましたが、実態にそぐあわないと外国人が所有することを規制することが必要だというものです。

 

 

外国人の土地所有規制に関しての法律ですが、国土利用計画法が土地の投機や高騰を防ぐための法律として代表的なものとなっています。国土計画法は、一定以上の面積の土地取引については、契約締結後２週間以内に都道府県や政令指定都市に届け出ることを義務付けています。現行は、金額や利用目的、所有者の住所を届け出ることが必要ですが、今年の７月１日から国籍の届けも義務付けました。

 

 

国籍を届け出ることでどれだけの効果が上がるのか何とも言えませんし、法人の場合は日本法人であれば対象外となるため実態とそぐ合わないことが少なくないと思われます。

 

 

国土利用計画法は、土地の取引のみを対象にしてますので、昨今問題になっているマンションの高騰を抑える対策としては何の効果も期待できません。

 

 

高市自民民党総裁が総理大臣になった時にどのような政策を打ち出してくるのか、ないのか注目したいと思います。

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

2024年の合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20から大幅に低下し、史上最低を更新しました。
出生数も過去最低を記録し、68万人台に初めて落ち込みました。対して死亡者数は、およそ160万人と増加しており、年間に100万人近く人口が減り始めています。

 

 

このままだと労働人口が減り続け、想定より早く年金、社会保険などの制度維持が難しくなっていくことが危惧されます。そのため毎年のように国会では、子育て支援について議論が交わされ法として成立したものも少なくありません。

 

 

住宅に関しても様々な支援策が出されていますが、その効果はデータではほとんど現れていないと言わざるを得ません。

 

 

そんな状況の中、東京都では子育て世帯向け住宅整備費用を補助する「東京こどもすくすく住宅」の運用を始めました。東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」は、子育て世帯が安心して暮らせる住宅を認定し、補助金やPR支援、金利優遇などでバックアップする支援策です。

 

 

制度概要と認定対象は以下のようになります。

 

 

開始：2023年4月よりスタートし、2025年5月に戸建住宅も対象化されました。
認定モデル（いずれも集合・戸建いずれも対象）：
セーフティモデル（安全重視）
セレクトモデル（事業者の特色を生かす柔軟性）
アドバンストモデル（最高基準、設備とコミュニティを重視
補助金例（新築賃貸集合住宅）：1 住戸あたり最大200万円、さらに交流促進施設に最大500万円

 

 

 

 

具体的な事例をご紹介します。

 

 

◆ ローレルコート船堀（集合住宅）
指はさみ防止扉、面取りされた壁・柱、ベビーカー対応マルチ底板、チャイルドロック付き浴室ドア、人感センサーライト、スイッチ位置を床上約1,000 mmに設定など、安全性に配慮

 

 

◆ リリファ西葛西（アドバンストモデル）
広めの玄関スペース（ベビーカー収納可）、人感照明、ソフトクローズドア、安全ガラスドア、手すり配慮、対面式キッチン、食器洗乾燥機、安全な水回り、広い浴室や呼び出しチャイムなど、多様な子育て配慮機器を完備

 

 

◆ THE MACHIDA CLASS PROJECT（町田市初のアドバンストモデル）
はさみ防止扉、人感照明、モニター付きインターホン、安全水栓や浴室設備、チャイルドロック付きコンロ、充実の共用コミュニティ空間など、安全・快適・効率の設計を両立

 

 

戸建住宅への展開と補助制度

 

 

2025年5月より戸建住宅も認定対象に拡大。戸建ならではの基準（屋内階段の転落防止や防犯対策など）が追加されました。補助率は新築・改修、賃貸・分譲で異なりますが、たとえば改修型賃貸のアドバンストモデルでは1戸あたり最大260万円など、充実した支援も多数あります。

 

 

ただ、現時点では戸建住宅で「東京こどもすくすく住宅認定制度」を実際に認定を受けてる具体物件の名称・完成事例は、公開資料で確認できるものがまだ見つかっていません。この制度も何年かしたら、目に見える効果は無かったと言われ、形骸化し、有名無実となってしまうのでしょうか？

 

 

今の日本において出生率の改善は何にも増して重要な対策であると思いますので、是非とも効果が期待できる施策を打ち出すされるよう新たに誕生するであろう政権に期待したいと思います。

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

先の参議院議員選挙で参政党が日本の普通の人が不動産を買えなくなっているのは、外国人が日本の不動産を大量に買っているで、外国人の不動産購入を規制しなければ、不動産の価格は更に上がって普通の日本人にとっては高嶺の花になってしまうと訴えたことで大きく票を伸ばしました。

 

 

今アメリカでも同じようなことが議論され始めております。アメリカの不動産を購入している外国人は、中国人が15%、カナダ人が14%、ついでメキシコ人5%で日本と同様に中国人の不動産購入が増えているようです。アメリカでは物価高対策で短期間に金利を上昇させたことで、住宅ローン金利は6.65%まで上がって21年の3%の倍以上の水準になってます。ただでさえ普通のアメリカ人にとっては住宅購入が厳しい環境の中、外国人の爆買いで価格が高騰し、より高嶺の花となりつつあるというのです。

 

 

アメリカでは、日本と違って転居する時に賃貸から賃貸と移り住むことがあまり多くなく、住宅購入を転居先で購入する住み替えのパターンが多いので、その影響は日本以上かもしれません。

 

 

またアメリカの住宅は中古の住宅が約85%も占めており、中古住宅の高騰は新築住宅の高騰にも繋がります。

 

 

参政党の参議院議員選挙での躍進を受け、国会でも外国人の不動産購入を規制する法律の制定が真剣に議論されるかもしれません。千代田区では、先行してマンションの部屋を何部屋もまとめて購入する外国人を規制する条例が発効され、先鞭をつけた形となりましたが、今後この動きは加速していくことが予想されます。

 

 

居住のために購入する外国人を規制することは、人口減少が進む日本においては得策だと思えません。規制すべきは短期間の転売を目的に購入する外国人に限定すべきと賛同する人も多いのではないかと思います。

 

 

国交省の住宅政策は、過去も数多く打ち出してきましたが、なかなか効果を感じられる政策がなかったので、もし外国人の不動産購入を規制するのであれば、効果を発揮できる内容、運用に期待したいと思います。

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

国交省が管理の行き届いた「築古」戸建ての流通を促す来年度からモデル事業を始めるそうです。
新築物件の高騰が続く中、一般の方の手が届き易い良質な中古住宅が市場に出回ることを目的に行うとのことです。

 

 

良い取り組みだと思いますが、過去にも中古住宅の流通を促すために様々な施策を打ち出してきており、正直効果があったと思えるものはほとんどなかったと言っても言い過ぎではないかもしれません。
では、過去にどのような施策を行ったか年表式に以下に列挙してみましょう。

 

 

2006年
住生活基本法制定→新築偏重からストック活用へ
 
2009年
長期優良住宅認定制度→良質な住宅を長持ちさせることを目的に
既存住宅売買瑕疵保険→中古住宅でも引き渡し後の欠陥をカバーできるようにを目的に
 
2012年
不動産価格指数公表開始→中古住宅市場の透明性を高める指標を整備
 
2015年
空き家対策特別措置法施行→管理不全空き家は固定資産税の優遇解除、行政代執行を可能に
 
2016年
フラット35リノベ創設→一定の基準を満たしたリフォーム済み中古住宅に低金利ローンを提供
 
2018年
安心R住宅制度開始→国交省が認定した「条件を満たす良質な中古住宅」に統一マークを付与
インスペクション(建物状況調査)説明義務化→媒介契約を契約する時にインスペクションの説明、実施の有無の確認を義務付けた
 
2020年
グリーン住宅住宅ポイント制度→中古住宅購入＋リフォームでポイント付与
既存住宅流通・リフォーム市場倍増方針(国交省ビジョン)→2030年までに市場規模を20兆円超に延ばすことを目標に

 

 

主だった施策だけでもこれだけのものを打ち出してきましたが、その効果は果たしてどうだったのかということは、現状を確認すれば説明するまでもありません。

 

 

では、来年から始めるモデル事業はどうなのか？というところですが、中古住宅の性能や利用価値が市場で評価され易いシステムづくりを盛り込むそうで、それに期待したいところです。

 

 

日本の木造中古住宅の法定耐用年数は築22年とされているので、築20年～25年で価値がゼロとみなされて解体して新築に建て直すスクラップ＆ビルドの状況を改善する切り札になるのでしょうか？それとも今までに打ち出した数多の施策同様、効果を得られず忘れ去られていくのでしょうか？

 

 

人口減少が明らかな日本で既に900万戸もある空き家を何とかしないと環境の問題だけでなく、治安や倒壊リスク等の問題も拡大していくだろうから、何とか効果が上がる施策の実施を期待したいと思います。

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

人口減少と家族の変化

 

日本はこれからますます人口が減っていきます。高齢化が進み、子ども世代は都市に出て暮らすことが多くなり、「お墓を守る人がいない」という状況が全国で起こっています。

 

 

その背景には、熟年離婚や、夫の死後に妻が義理の親族との縁を切る死後離婚といった新しい家族のあり方もあります。かつては「家単位で代々守る」ことが前提だったお墓も、今では相続の場面で「誰が墓を承継するのか」という問題として浮上するケースが増えています。

 

 

トレンドは「安く・近く・楽に」

 

最近のお墓選びのキーワードは「安金楽（あんきんらく）」。
高い費用や手間をかけず、後に残る家族にも負担をかけない形が求められています。

 

 

遠くにあるお墓に行くこともできず、お墓参りもままならないので自分が住んでいる場所の近くで供養できたらいいと考える人も増えてきております。

 

 

実際の購入動向を見ると、樹木葬が半数以上を占め、従来の一般墓は20％にも満たないそうです。「お墓＝石碑」という時代は過ぎつつあり、手軽さや将来の安心を重視する傾向が強まっています。

 

 

墓じまいが進む理由

 

「墓じまい」とは、お墓を撤去して遺骨を他の場所（合葬墓や納骨堂など）に移すこと。ここ10年で急速に広がってきました。

 

 

その主な理由は――

 

跡継ぎがいない：子どもが遠方に住んでいて維持できない

費用の負担：墓石の修繕・管理費が重い

家族関係の変化：死後離婚や親族関係の希薄化

生活スタイルの変化：核家族化や都市移住で「実家の墓に通えない」

宗教観の変化：「墓石にこだわらない」「自然に還りたい」という価値観

 

 

こうした理由から、墓じまいの件数は今後さらに増加していく見通しです。団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は特に加速すると考えられています。

 

 

寺と縁を切りたい人が増える背景

 

墓じまいの流れと並行して、「寺との付き合いをやめたい」という人が増えているのも大きな変化です。

 

その理由には――

 

経済的負担：寄付やお布施、永代使用料などが大きな負担

人間関係の変化：檀家制度に縛られたくない、宗派にこだわらない人が増加

距離の問題：寺や墓が地方にあり、都市部に住む子世代が関われない

宗教観の変化：「供養は気持ちの問題であり、必ずしも寺院を通す必要はない」という価値観

 

 

結果として「檀家離れ」が進み、寺院の維持が難しくなる 寺じまい が各地で増えています。

 

 

寺じまいにかかる費用と手間

 

寺院を閉じる「寺じまい」は、実は非常に大きな負担を伴います。

墓石の撤去費用：1基あたり数十万円、規模によっては数百万円
遺骨の移転費用：改葬許可の申請や新しい納骨先との契約が必要
本堂・建物の解体費用：老朽化した本堂や庫裏の解体は1,000万円以上かかることも
仏像・位牌・仏具の処分：魂抜き法要や専門業者への依頼が必要
行政・宗教法人の手続き：宗教法人格の解散には所轄庁への届け出が必要

 

 

つまり、寺じまいは「墓じまい」の何百倍も大変な作業であり、経済的にも精神的にも大きな負担になります。
そのため、後継者がいない住職や檀家にとっては深刻な問題となっているのです。

 

 

墓石を持たない・お骨を埋葬しないという選択

 

さらに進んだスタイルとしては、そもそも墓石を持たない・お骨を埋葬しないという選択肢も増えています。海や山への散骨、手元供養、樹木葬など、従来のお墓にとらわれない方法です。

 

 

法的には、散骨は墓地埋葬法に直接の規定はありませんが、節度をもって行えば違法ではないとされており、現実に広がっています。

 

 

まとめ

 

人口減少と家族の変化は、日本人の供養のあり方を大きく変えています。「安近楽」をキーワードに、お墓は従来の石碑から、樹木葬やレンタル墓、あるいは散骨へと多様化しました。

 

 

そして、墓じまい・寺離れ・寺じまいは今後さらに加速する見通しです。しかしその裏では、墓じまいには大きな費用と複雑な手続きが伴い、多くの人が直面する課題でもあります。

 

 

大切なのは、生前に「誰がどう引き継ぐのか」「どのように供養したいか」を家族や寺と話し合い、納得できる形を選んでおくこと。
それが残された家族への思いやりとなり、安心につながるのではないでしょうか。

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

日経新聞に入社2〜3年の若い人がマンションを購入する傾向が増えてきているという記事を目にしました。しかも1億円を超えるような金額の高額マンションだそうです。購入者を男女別で見ると女性の方が多いというのが、特筆すべき部分かとも思います。

 

 

事実どのくらい増えているのかの詳細データはありませんが、首都圏の新築マンションの購入者の半数以上が35歳以下の若者だそうです。同世代の多くがマンション購入に走っているとは考え辛いところもありますが、購入できる層が一定数いるというのも興味深い話しです。

 

 

購入を決めた人はどういう理由、目的で購入したのか尋ねると、投資目的ではなく、家賃が高騰している状況において家賃を払い続けるより、早い段階で購入したほうが得だと考えている人が多いと新聞の記事に載ってました。また短期間に含み益が生じているので、買ったことを正解だと感じているようです。

 

 

失われた30年に生まれてからこのかたずっとどっぷり浸かってきた世代なので、逆に不動産価格が下落するといった経験の無い世代とも言え、この先もずっと上昇が続くと信じている節もあります。

 

 

金融機関が入社2〜3年の若い人に1億円も融資するといったことは今までは考えられなかったことですが、将来的に返済を続けていけるのか心配になります。昨今、初任給が大幅に引き上げられたことも影響しているのかもしれませんが、終身雇用の時代でもありませんし、転職に抵抗感の無い若い人も多いかと思いますので、本当に正解なのか私には分かりません。

 

 

金利のある世界になって、金融機関も融資に対して規律の強化を図っていると思いきや、逆に甘くなっていると感じられる部分もありますので、今後も今のような融資方針で入社間もない若い人に1億円を超えるような住宅ローンを提供するのか注目しておきたいと思います。

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

 

単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084

 

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町35番3号　BRICK GATE日本橋 2F

 

 

TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/

 

 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□