参議院議員選挙の投票日が日曜日に迫ってきてますが、現在の情勢では自民、公明の与党は大きく議席を減らし、過半数割れになる公算だと報じられています。一方、ダークホースとして踊り出てきたのが、参政党で、日本人ファーストを掲げて急伸してきており、議席も当初の予想を遥かに超える議席数を獲得しそうです。
その参政党の掲げる日本人ファーストが外国人排斥に繋がると他党から批判が起こり始めてますが、このことが更に外国人が日本の不動産を買うことの是非にまで発展してきております。
日本の不動産は、外国人でも制限なく購入することができ、所有権を持つことができます。世界的には外国人は土地を所有することができない国も多いので、土地の所有権を持てる日本は魅力的であることと、世界の主要都市の利回りと比較すると高い利回りが得られること、円安効果もあって割安で購入できること、不動産取引を安心して行えるルールが整備されていること等から人気が高まってきたと言えると思います。
日本の不動産を購入している外国人が北海道の山林を許可なく切り開いて地域住民とトラブルになったり、都内のマンションを購入して直ぐに高い金額で転売したりと、実際お行儀の良い不動産所有でないのが気になります。それによって地価が高騰して相続税が高くなり納税するのに不動産を手放さなければならなくなったり、マンション価格が高騰して日本のサラリーマン層が購入できない価格になってしまって、日本人から不満の声が上がってくるのも頷けない訳でもありません。
俄かに不動産を買い漁る外国人に対する不満を煽って、外国人排斥を訴えて票を集めているやり口には些か疑問を感じなくもありませんが、今後はある一定の規制は必要かもしれません。
ただその裏で固定資産税収が過去最高になっていたり、不動産取得税収もバブル並みに増えていたり、登録免許税、収入印紙税も軒並み増収になっていることから政府は手を突っ込みたくないのではないかとも感じます。
さて、日曜日の参議院議員選挙の結果、今後の外国人に対する規制が厳しくなるのか、現状のまま続くのか注目したいと思います。
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