Author: vicweeve_admin

特定都市河川浸水被害防止法について

 
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空家再生事業について

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首都圏の不動産価格について

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大深度地下利用について

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安全保障上の土地取得規制

土地の取得については、売買、相続、贈与といくつかの取引形態が存在しますが、いずれも取得後に登記することが義務つけられておりませんでした。
このことが、全国に相当な面積の所有者不明土地を産んでしまっていることは、以前にも何回となくお伝えさせていただきました。
このため登記を義務づける法案が年明けの 通常国会において審議が始まる予定です。

所有者不明土地の中でより深刻なことが、国に安全保障に関わる土地の取引です。
対馬の自衛隊基地の周辺の土地が韓国資本の企業に買収されていたことが発覚して、この問題に焦点が当たりました。

欧米では、国の安全保障に関わる施設の周辺の土地を取得することに様々な規制をかけられておりますが、
日本ではこれまで野放しであっただけでなく、所有者を特定できないという国の危機管理の薄さを改めて感じさせられる問題だと思います。

またこの問題は、安全保障上の問題に留まらず、中国資本が水源地の森林を買い漁っていることも分かり、
国民のインフラに影響を与えるような大きな問題に気が付かず放置していたことになります。

国民にとっては、デメリットの少ない法案かと思いますので、早期の議論、そして施行を期待します。

我が国の政策はこの問題のように、事が発覚してから対処的に、場当たり的に動くことが多いように感じます。
国会の討論においても想定外ということがよく飛び交いますが、実現できもしないアドバルーンを掲げるだけでなく、将来のリスクを洗い出す作業を精緻に行っていただけるようお願いしたいものです。

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一種単価について

不動産を評価する尺度、数値は色々とありますが、一種単価もそのひとつで、その土地が割高なのか割安なのかを判断するものです。

具体的には、一種単価とは容積率100%あたりの土地の単価です。
＊容積率とは、敷地面積に対して建築する建物の合計床面積の比率を言います。

例えば、100坪の土地が、容積率200%の土地で価格が１憶だったとします。

この土地の坪単価は、１憶円÷100坪＝100万円ですよね。

一種単価は、容積率100%あたりの土地の単価ですので、100万円/坪÷200％（容積率）＝50万円ということになります。

では、一種単価は、いくらだと 割高で割安なのかですが、これは建物を建てる時の期待する利回りが影響します。

期待している利回りが8%だとして、購入を検討している土地の面積が100坪、容積率が400%なら、建物の床面積は最大400坪になります。

建築コストが60万円/坪だとすると、建築費は2憶4000万円になります。
賃料相場が1万円/坪だとすると月に400万円、年間4800万円の家賃収入を得ることができます。

＊実際には、全ての床面積を賃貸できる訳ではないので、70〜80%程度になります。

期待している利回りが8%ですので、4000万円÷8%＝5憶円、ここから建築費の2億4000万円を引くと、5憶円－2憶4000万円＝2億6000万円となります。

床面積で割ると　2憶6000÷400坪＝65万円　これが一種単価の適正値と考えられます。

従って購入を検討しようとする土地の一種単価が適正一種単価よりも安ければ、8%以上になりますし、高ければ8%以下になります。

このように土地を購入する際のひとつの判断材料になる訳です。

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皆様

お世話になります。

国土交通省から7〜9月の地価の動向レポート「地価LOOK」が発表されました。

地価が上昇した地区数は前期並みの1地区、横ばい地区数は61地区から54地区に減少、下落地区数は38地区から45地区に増加した。

地価の下落傾向が鮮明になってきておりますが、住宅系はほぼ横ばい、商業系の下落が目立ちます。
唯一上昇に転じたのは、札幌の駅前通ですが、今のコロナの感染拡大状況を見ていると、10〜12月の地価LOOKでは、下落に転じる可能性を強く感じます。

地価は下落基調にありますが、実態の売買取引に関しては、売り物件の絶対不足から需給バランスが崩れてますので、イメージとしては活況を呈しているように感じます。

ワクチンの開発が急ピッチで進んでいるようですので、1日も早い終息を祈るばかりです。

住宅ローン減税(控除)

このコロナ禍にあっても住宅を購入する人の勢いはあまり衰えることがないというか、最近は購入ニーズが高まっているように感じます。
この後押しをしているのが、史上空前の低金利と住宅ローン減税です。

住宅ローン減税は、消費税率の引き上げによって住宅販売量の極端な落込みを防ぐために行われているのが主たる目的でありますが、住宅ローンの残債の1％が所得税から引かれ還付される制度です。

住宅購入時に消費税が課される法人からの購入の場合は、ローン残高の上限は4000万円、個人間売買の場合は2000万円が上限になります。

現在の住宅ローンの金利が最も低いものだと0.3%台ですので、1%の還付はその差額を元本返済に充てることでき、購入者にとってはとても有難い制度となっております。

この住宅ローン減税を更に条件を緩和しようと政府・与党で議論されているところでありまして、その大きな緩和条件が期間延長と購入物件の床面積です。

特に注目したいのが、床面積の緩和ですが、現行制度では50㎡以上の面積以上が条件となっております。

この面積が微妙でありましてマンションの専有面積が広告では50㎡以上と記載されているのに関わらず、対象にならないケースが少なくありません。

というのもマンションの販売広告に記載されている専有面積というのが、壁芯という測り方のものが多いからです。

壁芯というのは、壁の中心線から測った面積で、実際の内則の面積より若干広く広告されることが多いので注意が必要です。

住宅ローン減税の面積は、あくまでも登記簿に記載されている面積ですので、50㎡をちょっとだけ上回っているマンションを購入しようと思った時に実は住宅ローン減税の対象外だったということが少なくありません。

この点は、注意を要するところです。

独身の方が1人で住む部屋としては、50㎡は少し広いし、当然価格も高くなるため購入のネックになることがありました。

今議論されているのは、住宅ローン減税の対象を面積40㎡以上に変更すべきではないかという点です。

単身世帯が年々増えてきており、今や総世帯数の1/3以上が単身世帯になってきておりますので、面積条件の緩和は単身者の購入意欲を盛り上げてくれるのではないかと期待してます。

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先週の木曜日に我が家の周辺のごく限られたエリアで停電が起きました。
原因は設備トラブルとしか公表されておりませんので、よく分かりません。

このような停電は、東日本大震災の時の計画停電以来でした。
今、毎日当たり前のように電気を24時間、365日使い放題使える環境にありますが、それがほんのひと時でしたが使えなくなった時の物凄い不便さを改めて思い知らされました。

昨今、様々な災害が起こっている日本ですので、いつ何時長期にわたって電気が使えない事態が起きても不思議ではありませんので日頃から準備しておきたいものです。因みに我が家にある懐中電灯４個、すべて電池切れで使えませんでした。

外資による土地取得制限

以前から安全保障の観点から制限の必要を訴えられていた外国資本による日本の土地取得ですが、防衛施設の周辺や森林を広範囲にわたって取得するケースがあるようです。

あるようですというのは、政府もどの国の誰が取得したのか把握できていないからです。

以前所有者不明土地についてコメントした時にも書かせていただきましたが、不動産登記は現行法では義務化されておりません。

ですので、外資が日本の土地を取得したとしても登記を行わないままの状態であれば所有者が誰だか分からないのです。

また、国には私有地の所有者の国籍等の個人情報を調べる権限がありません。
ですので、どれだけの外資が日本の土地を所有しているのか実際まったく分からないのが現状です。

この状態を放置しておくと、自衛隊基地の周辺、原子力発電所の周辺の土地を知らず知らずに外資に所有されていく事態を防ぐことができません。

また、水源のある森林の広大な土地を取得されてしまうと水源確保に問題が生じることも出てくるかもしれません。

では、諸外国は外資の土地の所有に何か規制を設けているのでしょうか？
弊社で取り扱っているフィリピンのコンドミニアムですが、区分所有の部屋の所有しか認められておらず、日本のマンションのように敷地権がついておりません。

フィリピンに限らずアジアのほとんど国は、外国人による土地の所有を禁じてます。これに対してアメリカやヨーロッパの国々は、規制のないが多いです。

つまり先進国では、外国人の土地所有を規制していない国が多く、発展途上国の多くが外国人による土地所有を規制していることが分かります。

一般的に発展途上国の不動産価格は、先進国のそれと比較すると圧倒的に安いことも規制している原因かと思います。

外資に国土の大半を所有されてしまったら、それそこ安全保障政策上、国を守れなくなってしまいます。

下手すると占領されてしまうこともあるかもしれないという危惧から規制していることも考えられます。

ただ、日本も早く法整備して所有者の不動産登記を義務化し、外国人の土地所有に何らか規制的なルールを作らないと気がついた時にはどうしようもない事態になってしまい兼ねません。

所有者不明土地の問題を含め、早期に法改正して登記を義務化してもらいたいです。

お世話になります。

ジョー・バイデンが第46代目のアメリカ大統領に就任することがほぼ確実となりました。
トランプ大統領の悪あがきがいつまで続くかということもありますが、もう覆ることはないでしょう。

この選挙で分断したアメリカをバイデンが一つにまとめていくことができるのか、対中政策はトランプ路線から舵が切られるのか、日本との関係はどうなっていくのか注目すべきところが山ほどあります。

心配なのは、立候補した時から言われていたバイデンの年齢です。
大統領に就任する時には、78歳になっているとのことで、これは正にアメリカ人の平均寿命になります。
ですので、2期続けることはかなり難しいと思われてますので、ハリス副大統領の大統領就任が実現するのはかなり高い確率であり得ると言っていいのかなと思います。

そんなコンビですので、就任当初からハリス副大統領の動向が注目されることになると思います。
なので、この政権の支持率はハリス次第になるに違いないと思います。

トルコ地震から考える耐震基準

トルコでは、1999年のイズミット大地震で死亡者1万7000人も出し耐震基準が強化されたものの、その基準を満たしていない鉄筋コンクリートの建物が未だ670万棟も現存しているということです。

今回の地震での死亡者は、現在発表されている人数は117人ということですので、被害に遭われた方々には哀悼の意を表したいですが、耐震基準が満たされていない建物がそれほどあることを考えるとその程度で済んで良かったと言えるかもしれません。

世界には、耐震基準が緩い国もかなり多く存在しておりますが、自然災害だけは容易に予想することができないので、
使う側として常に意識しておく必要があると改めて考えさせられました。
海外に行かれる時は、その国の耐震基準を事前情報として調べておくことも大事だと思います。

では、地震の多い我が日本の耐震基準はどうなっているのかということですが、1981年に建築基準法が改正され施行されました。大まかに言いますと、それ以降建築確認を受けている建物を新耐震、それ以前を旧耐震として区別しております。

この建築基準法の改正に至った背景としては、1978年に発生した宮城県沖地震による被害の大きさがありました。
新耐震では、震度5程度の地震が起こって損傷を受けないという基準を設けたのと、震度6〜7の大規模地震においても
建物は倒壊、崩壊まで至らないことを検証しなければなりません。

阪神淡路大震災がこの震度6〜7の大規模地震だったのですが、この時は旧耐震の建物の70%が小破、大破までの被害を出しており、新耐震は30%以下でした。

また2000年に制定された住宅品質確保法により耐震等級が決められました。
耐震等級1が新耐震基準を満たしていることを示し、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3は1.5倍の耐震性能が備わっていることを示しているのです。

地震大国日本ならではの耐震基準かもしれませんが、トルコのように日本以外の国でも地震の多い国は少なくありませんので、外国に居住したり、旅行する時にはしっかり情報を得ておいた方が転ばぬ先の杖として必要かと思います。

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