不動産に官民共通IDを整備
住宅の流通量全体に占める中古住宅の割合毎年おおよそ15%程度しかありません。
残りは、全ては新築なのです。
アメリカでは、中古住宅の割合は約81%、イギリス約86%、フランス約70%です。
ほとんど不動産業者の協力が得られていない状況です。
記憶に新しいところで言えば、熱海の土石流災害があります。
全ての不動産に官民共通のIDを付与することの検討を始め2023年の開始を目指しております。
そのモデルとなるアメリカでは、全ての不動産にIDが与えられており、
一つ一つの不動産の新築時の設計図書、修繕履歴、リフォーム履歴、調査結果等がシステムに格納されており、
誰でもIDさえあれば、それらの情報を閲覧、引き出しすることが可能です。
アメリカでは、この住宅履歴システムがあることで、売主の責任は免責となっており、
何かあれば買主の責任だということになってます。
残念なことに売主が住宅建築当時の資料、修繕履歴をしっかり保存している人がほんと少ないので、
住宅履歴情報システムを提供しても格納すべき情報がほとんど無かったりと意味を成さないことが少なくありません。
中古住宅の流通量を上げることに全く寄与しない事態になり、
本来の目的を達成することには至らないかもしれません。
他社との差別化を図る意味も含めて、住宅履歴情報システムの推進を行なっていきたいと思います。
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