Author: vicweeve_admin

2015年に相続税の基礎控除が改正され、それ以前の60%に減ってからおよそ9年経ちました。改正前は、相続税を支払わなければならない相続案件は、全体の4%程度でしたが、昨今は9%前後と倍以上になってます。

 

 

東京都を中心に不動産の価格がここ数年高騰した影響と思われますが、それほど資産がないから特に相続税対策を考えていなかった普通の家庭においても自宅の評価のみで基礎控除を上回ることで相続税の支払対象になることも珍しくなくなっております。

 

 

よく言われている話しですが、日本は他国に比べると相続税が高く、金持ちは皆んな海外に資産を移しているというのは本当のことでしょうか？

 

 

事実でありますが、なかなか外国に資産を移しても課税を逃れるのは易しくないようです。相続税は、日本にある資産に対して課税されます。海外に資産を移してしまえば課税されないのかというとそんな単純な話しではなく、被相続人、相続人がともに海外に10年以上住み続けていないと相続税を課税されます。

 

 

なので亡くなる直前に慌てて海外に資産を移しても相続税の課税から逃れることはできないのです。

 

 

そもそも諸外国の相続税制に比べると日本の相続税はどうなんでしょうか？国外に避難しなければならない程、高いのでしょうか？

 

 

一言で申し上げると特出して高いということは、ありません。ただ、欧米各国に比べると資産額の多い人に優遇されているように見えなくもありません。

 

 

日本の相続税は、税率10%〜55%の累進課税制度となっています。上述したように日本では、基礎控除が2015年に現在の制度に変わり、相続税を納めなければならない相続人がそれ以前の倍以上となってます。

 

 

欧米各国の基礎控除は、日本より大きく、また配偶者に対する控除が高額になってます。結果、相続税を負担しなければならないケースは日本より少なく、資産の少ない層は課税されない場合が多いと感じます。

 

 

先だって、農地の相続税・贈与税を算出する際に用いる「宅地造成費」の数値に一部誤りがあり、過大に算出した納税額に対して減額更生などの該当者に連絡取っているとありましたが、他国のケースを見ると、こんな重箱の隅をつつくような課税までしなくてもいいのではと思わなくもありません。

 

 

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2024年の世界人口は、82億人だったそうです。今後も世界人口は、増え続け2080年には103億人になると予想されています。ただ2080年をピークに世界人口は減少に転じるとのことです。

 

 

第二次世界大戦後の2050年の世界人口は僅か25億人だったことを考えると、人は増え過ぎたと言えるかもしれません。ある種が異常に増えることで生態系に影響が出て、環境の変化、他の種の絶滅に繋がっていくことを人間は常に目にしてきました。そのために外来種の駆除を行ったり、成育場所を移したりと人間の驕りと思えるようなことを行なってきましたが、次はいよいよ人間が地球上で数の調整を図られる対象になっていくのかもしれません。

 

 

日本の人口も第二次世界大戦後は、7,000万人余りでしたが、80年の間に1億2,000万人を超えてしまいました。国会では出生率の問題を取り上げ、対策を講じようとしてきましたが、今のところ何も効果を得られず人口減少スピードは加速してます。

 

 

日本の人口減少のペースは、今後も加速していくことが考えられ、2055年頃に1億人を割り込むと言われてますが、それももっと早まる可能性は高いだろうと思います。

 

 

現在の国別の人口を見ると最も多いのがインドで14億2500万人で、2番目に多いのが昨年インドに抜かれた中国が14億900万人となっております。以降は、アメリカ、インドネシア、パキスタン、ナイジェリアと続きます。

 

 

日本が1億人を割ると思われている2054年には、インドが17億人と大きく増やすものの、中国は12億人程度になると予想されています。以降パキスタン、アメリカ、ナイジェリア、インドネシアが人口を増やすことが予想されております。

 

 

2080年の世界人口のピークが過ぎ、2100年にはインドも人口減少に転じ、中国に至っては6億3300万人と今の凡そ半分になると考えられております。この時期の中国は、超高齢化社会となり国力も減退していくことが必至です。

 

 

ただ、アメリカだけは、この時期も現在の先進国の中で唯一人口を増やし、依然として世界の中心に位置していると思われます。国力イコール人口ではありませんが、人口が増加するということは当然ながら生産人口の増加を意味しますので、必然的に国力は増してくると考えるのが自然かと思います。

 

 

この時期の日本は、どうなってしまっているのでしょうか。今年誕生する子は76歳になりますし、もしかしたらこの時期の平均寿命は今より大幅に伸びているかもしれません。その時の日本の国力がどうなっているかも今の国の舵取りにかかっています。

 

 

自分の利殖だけを考え、不正行為を当たり前のように平気で行っている政治家たちにいつまでも舵取りを任せていては2100年の日本は世界の中で影響力のない埋もれた国に成り下がっていくのかもしれません。

 

 

日本の国土も外国人の所有が大半となり、外国の実質的な植民地となっていやしないか懸念しかありません。

 

 

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現代の日本は、様々な分野で世界での順位が落ち込み、世界から取り残され始めているのではないかと思うことが増えて来ました。

 

 

GDPもドイツにドル建で追い抜かれ、近いうちにインドにも追い抜かれ世界5位まで順位を落とすことが確実です。そのGDPも国民1人あたりで見ると、日本は32位という低い順位に追いやられてしまっています。

 

 

様々世界から取り残されているものの中に地球温暖化対策もあります。2050年にカーボンニュートラルを実現することを国際公約としておりますが、そのためのエネルギー・産業部門の構造改革が進まず、その実現が難しくなって来ていると思われています。

 

 

例えば、住宅の断熱性能は省エネ基準を満たしているのは、わずか18%に過ぎません。諸外国に比べかなり進捗が遅れているのが明らかですが、そもそも日本の省エネ基準は諸外国に比べかなり緩いとも言われております。名ばかり省エネ住宅が少なくないということです。

 

 

国土交通省が言うには、あまり厳しくすると住宅が建てられなくなるとのことですが、中途半端な省エネ住宅を造らせることが将来どういう結果に結び付くのか考えていないのだろうかと思いまし、カーボンニュートラルを本気で実現しようとしているのか疑問を感じます。

 

 

昨今、災害が起こる度に何故こんな危険な場所に住宅が建っているのか不可解に感じることが少なくないのではと思います。河川の湾曲した部分で急激に増水した川の水をオーバーフローにならず受け止めることが難しい場所や山の裾野で山から流れ出た水の流れが集まってくるような低地などに結構な数の集落を目にします。

 

 

そして、そのような場所に建っている住宅が洪水、土砂崩れに飲み込まれ人命が失われるといったことが毎年のように起きています。

 

 

そして、このような場所に住宅を建てることを許可したのは、行政の筈です。一方で空家の増加が問題となってその対策のため法律の改正、新たな条例の制定が行われていますが、何か辻褄合わせのもので実効性に欠けるものが多いのではないかと感じております。

 

 

一見これらの法改正等で危険な空家の撤去を行政大執行で行えるようになったと思いきや、今回大地震の被害を受けた能登地方の震災後の映像を見れば明らかですが、ほとんど進んでいないと思われます。

 

 

所有者不明土地を減らして行くために相続国家帰属制度が制定され、施行されましたが、国が受け入れてくれる土地のハードルが高過ぎて、ほとんど実効性に乏しいとしか思えないスタートとなっています。

 

 

2050年が近づいて来た時に国際公約を守れない可能性が現実的になり、そこで辻褄合わせのような厳しい政策を国民に押し付けてくるのが、今から見えるようです。

 

 

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今年の10月から火災保険の保険料が改訂され、ほぼ前年同様の保障内容だと13%程度保険料が上がります。

 

 

値上げの背景にあるのが、自然災害の多発が挙げられております。それ以外の要因として、様々な資材の高騰、人件費の高騰があるようです。

 

 

保険料の値上げは、直近6年間で4度目で引き上げ幅は過去最高です。自然災害の中でも頻発しているのが水災害で、今回の保険料改訂で、その水災リスクを1等地から5等地まで5段階に分類しました。5等地は、1等地に比較すると、保険料はおおよそ1.2倍になります。

 

 

最も引き上げられるのは、群馬県のT構造の水災リスク分類の5等地で、何と現行保険料対比33.6%増です。T構造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造など耐火構造の戸建です。

 

 

火災保険料は、この6年間で引き上げ幅が二桁%以上でしたから、加入者からすとかなり保険料が引き上げられていると感じていると思います。そして、引き上げの理由が、自然災害の多発、資材、人件費の高騰だとすると、今後も引き上げされていくことが想像できます。

 

 

あまり急激に引き上げを行っていくと無保険の建物が増えていくことになりやしないか懸念を感じます。

 

 

実際火災保険料の加入率は、現在どのくらいか調べてみると80%強のようです。比較的高いと感じなくもありませんが、20%程度の建物は火災保険を付けておりません。

 

 

地震保険の加入率はというと火災保険加入者の70%弱ということですから、全体としては半数弱は無保険だということになります。

 

 

またほとんどの火災保険が1年契約ですので、保険料を気にするがあまり前年通りの内容で構いませんと言って更新されていると適正な保障額が設定されておらず、思いのほか少ない金額しか受け取れないなんていうこともあるかもしれません。

 

 

火災に遭う確率は、決して高くないと思いますが、万が一火災に遭遇してしまうと生涯掛けて築いてきたものが、一瞬で灰と化してしまいますので、より良い火災保険を見つけ出し、適正な保障金額の火災保険にご加入されることをお勧めします。

 

 

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日本全国で老朽化した団地の再生プロジェクトが進められております。団地は、第二次世界対戦後の住宅不足を解消するために日本各地で建てられましたが、1956年に分譲された東京都小平市の小平団地が最初の団地だと考えられております。

 

 

元々団地とは、工業団地、農業団地、流通団地など単一機能の集積する土地のことを指しますが、いつしかURや地方公共団体の運営する公営住宅を一般的に指すことが多くなりました。

 

 

団地は、高度成長期に入り日本国中に次々と建てられ、日本国民の憧れの住宅となっていきます。2DKの間取り、食事する場所と寝る場所が分離されたモダンな造りが人気を博し、そこに三種の神器(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)を団地の部屋に置くことがステータスとされていきます。

 

 

今では考えられないですが、当時の日本では人口が急激に増加し住居の確保が難しい時代になり、憧れの団地に入居するためには抽選で勝ち抜かなければならないといった状況になっていきます。

 

 

そのため巨大な団地が次々と開発され、高島平団地を筆頭に、多摩ニュータウン、千葉ニュータウンなどが増える人口をどんどん吸収していったのです。

 

 

その団地も全国各地で老朽化が進み、建物の老朽化に合わせて住人の高齢化も進み、エレベーターなしの5階建ての団地は空室が増え、ゴーストタウン化して地域が寂れて行くことに歯止めがかからない団地も目立つようになって来たのです。

 

 

そんな団地を再生しようとするプロジェクトが各地で進められております。再生テーマとしては、「子育て」「高齢者」「空室活用」が中心となっています。

 

 

いくつか例を挙げさせていただきますと、

 

 

・横須賀市“浦賀かもめ団地”
　「ふれあいの家」として団地を活用して、認知症になっても安心して暮せる町、徘徊しても周りで見守りできる町にを
　スローガンに取り組んでます。

 

 

・千葉市“花見川団地”
　空き店舗を活用した「はなみがわLDK＋」を設け、コミュニティの拠点としてキッチン付レンタルスペースとして、これから飲食業を志す人のチャレンジの場として提供しています。

 

 

・相模原市“くすのき団地”
　「子供応援団」が「くすのき広場」を運営し、子供の居場所を提供しています。ここでは、子供食堂をはじめ、学習塾が開催され、生活保護世帯、ひとり親家庭の支援をしてます。

 

 

ほんの一例ですが、全国各地で団地の再生、団地の活用が行われ、このように現代の日本で深刻な問題となっている少子高齢化の対策の一翼を担っています。

 

 

これ以外にもエレベーターなしの５階建ての団地が多いため、高齢者者が階段を使って高層階に移動できないので、４階に居住スペース、５階にワーキングスペースといった造りにリノベーションして貸出している団地もあります。

 

 

今後は、団地に限らず国民の高齢化、建物の老朽化が進む日本で、絶対に必要な取り組みかと思います。

 

 

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最近よく耳にするようになったPFASですが、何なのかご存知ですか？

 

 

フライパンが焦げ付かないようにコーティングしたり、車のボディのコーティング、消化泡の中などに含まれている有機フッ素化合物のことです。PFASは、RFOSやPFOAなどからなり、これらが発がん物質ではないかと俄かに注目を浴び始めています。

 

 

日本では、アメリカ軍の基地の周辺でPFASの濃度が高い地区が多いという報告があります。横田基地で泡消火剤のタンクの中身が気が付かないうちに空になっていたということもあったようです。このことを受けて市民団体が多摩地区の住人の血液検査を実施したところ、半数以上の市民から健康被害が懸念されるレベルのPFAS濃度を確認したとのことです。

 

 

他のアメリカ軍の基地の周辺の川の水質検査でも基準を上回るPFASが検出されているようです。沖縄県の嘉手納基地のある嘉手納町の地下水は、国が定める標準値の420倍という高い値のPFASが検出されております。

 

 

PFASは、世界的にも規制が強まってますが、本国アメリカではどうなんでしょうか？アメリカでも集団訴訟が提起されたりと国民の関心が高まっております。2021年に「PFAS戦略的ロードマップ」が策定され、アメリカ国内においてはPFAS製造・輸入・使用には厳しい規制を課しておりますが、それは日本国内のアメリカ軍基地においては実施されていないのでしょうか？日本では、2010年にPFOSの製造、輸入が原則禁止されていますので、アメリカよりも規制を早く始めたのですが、規制の基準がアメリカの基準よりも緩くなっている点が気になります。

 

 

このPFASに関しては、検出状況を全国マップでプロットした地図が公表されています。環境省、日本水道協会、NHKなどが独自に調査、作成しております。このマップを見ると異常な値が検出されている地区があることが確認できますが、その原因はほとんどのケースは不明となっております。異常な値を確認できた地区では、住人が流産を繰り返していたという報告もあり、PFASとの因果関係は分かりませんが、発がん物質だと認定されれば、健康被害についての事例が多く報告されることになるのではないかと思います。

 

 

現在、不動産の売買、賃貸の契約を行う際に、重要事項説明の中でハザードマップ内の物件所在地の確認を義務付けられていますが、いずれこのPFASの検出データマップも同様に説明が義務付けられるようになるのではと感じております。

 

 

日々利用する水道水に健康を害する値のPFASが含有されているリスクがあることを認識した上で、何か自衛の対策も考えないとならないかもしれません。

 

 

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前回のIZUMAI通信で、日本の不動産市場に比べて、アメリカの市場は透明性が非常に高いと書かせていただきました。そのアメリカにおいて、不動産取引全体の９割近くを不動産エージェントが関わっていると言われております。

 

 

アメリカ人は、日本人と違い生涯のうち何回も転居する人が多く、その多くは賃貸でなく売買で住み替えるので、不動産エージェントの役割は非常に大きく、社会的なステータスもとても高くなっております。ですので、アメリカでは如何にして優秀なエージェントと付き合えるかが、自分の人生を豊かにする重要なファクターにもなってくるのです。

 

 

アメリカは訴訟大国ですので、いつどんなことで、誰から訴えられるか分かりません。また日本と違って、訴訟を起こされた場合の請求額が途方もない金額であることが一般的です。故に優秀な弁護士との付き合いが必要です。

 

 

また日本のように国民皆保険の国と違い、誰でも平等に一定水準以上の医療を受けられる訳でなく、自己負担額の大小によって受けられる医療の質に大きな差が生じます。要は、金次第といったところが日本との違いになります。故にかかりつけ医師の存在が、日本より重要視されています。

 

 

この弁護士、医師と並んで、アメリカでは、不動産エージェントとの付き合いがとても大事だと言われており、弁護士、医師と同じくらいの社会的なステータスを与えられているのです。

 

 

一方、日本でも弁護士、医師は、特別視されている職業でありますが、不動産を生業としている人達のことを不動産屋というような見下したような表現で揶揄されることも少なくありません。また、騙されるのではないかとか、怖い人たちが多いのではないかとか、不正を行っているのではないかといった見方をする人も多く、決してアメリカの不動産エージェントのような高い社会的ステータスを得られておりません。

 

 

この差がどこから生じてくるのかというと、前回書かせていただいた通り、日本の不動産市場の透明性の低さ、不動産業者と一般の人との情報量の圧倒的な差が起因しているのだと思います。

 

 

アメリカでは、一般の方が不動産の情報を業者並みに得ることができますし、買主がホームインスペクションと言われる調査を行い、どこにどんな不具合があるか確認してから購入を決めることができます。不具合が見つかった場合は、売主に価格を下げてもらったり、修繕を実施してもらった上で購入することができます。

 

 

日本でも売買の際に、国土交通省がインスペクション(建物状況調査)の実施を推奨しており、宅建業者から売主にインスペクションを行うメリットを説明し実施するかどうか確認することを義務づけています。ですが、日本ではインスペクションの実施率がまったく高まりません。

 

 

これは、何か不具合が見つかった場合、売り辛くなるとか、価格を下げなければならなくなるといった考えが先立つからであると思います。このような考えから日本では中古住宅の流通が進みません。アメリカでは、住宅全体の流通量の約９割弱が中古住宅であることに対して、日本ではほぼ真逆の約85％が新築住宅です。空家が増える背景ともなっており、改善が求められます。

 

 

ただ中古住宅の流通量を増やすと言っても、日本の住宅政策を根本的に変えていく必要があり、不動産ビジネスに関わる業者にのみに期待しても改善は難しいと思います。自省の念も込めてですが、業者側もクライアントの利益を優先する倫理観の醸成がもっと必要があると思います。

 

 

アメリカの不動産エージェントは、不動産取引の成約よりクライアントの利益を最優先に考えますので、倫理意識が高い人が多く、また倫理意識の高さを求められるため、社会的なステータスが高いのだとも言えると思います。

 

 

日本の不動産の市場はアメリカと違う点も多く、現在の市場環境で不動産エージェントがアメリカと同じように高い社会的ステータスを得ていくには容易なことではないかもしれませんが、クライアントのことを最優先に考え、その対応に満足いただければ自ずと評価は高まり、存在感は増し、マーケットも広がっていくものと信じます。

 

 

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大リーグ　ドジャースの大谷翔平投手がロサンゼルス郊外に自宅を購入したことが大々的に報道されました。

 

 

いくらで買って、部屋の数が何部屋で、施設としてプール、バスケットコート、ジム等を備えているとか、大谷さんからすれば余計なお世話であり、いい迷惑なことだと思います。ただ、これが有名税なんでしょうかね。

 

 

日本では、個人のプライバシーを尊重して、有名人と言えどもこのような報道をされることはあまり無いと思います。この不動産の情報の開示の仕方が日本との大きな違いです。

 

 

日本では、法務局で謄本を取得すれば、所有者が誰でどこに住んでいるのか分かることも多いです。多いというのは、きちんと登記されていない場合も少なくないからですが、今年の4月から相続登記、住所変更登記が義務化されましたので、だんだんと整備されていくと思います。

 

 

一方、アメリカの不動産の透明性は非常に高く、どの建物がいつ建てられて誰が所有していたか、またいつどのような修繕が行なわれたかなどがインターネットで誰でも自由に確認できるシステムがあります。なので、不動産を購入しようと考えている人は、まずインターネットでその物件の情報を具に確認して購入するかどうかの判断をすることができるのです。

 

 

自己責任で物件を調べて買うかどうか自身で判断しますので、アメリカでは買主には仲介業者が基本的につきませんし、従って仲介手数料を支払う必要がありません。

 

 

弊社では、アメリカで一般的となっている不動産エージェントの制度を導入して、物件でなくクライアント中心の対応をさせていただいておりますが、アメリカと同じような対応するには日本の不動産業界の透明性の低さが障壁となってます。

 

 

日本では、業者と一般の方との間に情報の質、量ともに圧倒的な差があり、業者優位に取引を展開されることが一般的です。未公開の物件、水面下の物件とか言って一般の方にその物件の希少性を訴えた営業が横行しておりますが、実際には未公開の物件というのは、単に業者だけが閲覧できるレインズに載っていない物件を指していることが多く、業者間で情報が飛び回っていて誰でも知ってる既知の情報というのが一般的です。

 

 

我々は、この日本の不動産業界の不透明性に抗ってますが、長い間日本の不動産業界で培われた環境をぶち壊すことも、風穴を開けることも容易でありませんので、違う領域で活動しているという意識を持って活動してます。

 

 

未だ未だ道半ばで偉そうなことを言えるレベルではありませんが、少しずつエージェントと一緒に我々の領域を拡大していこうと考えてます。

 

 

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東京の国立市で完成間際の10階建てのマンションが解体されるという報道を目にしました。違法建築、手抜き工事、事業計画の甘さとかから解体される羽目になったのかと思いましたが、このマンションが建つことで富士山が半分隠れてしまうため、景観が大きく損なわれるということが解体の理由のようです。

 

 

建設に当たっては何度も地域住民への説明会を繰り返し行い、理解を得られたという判断から工事を着工したと思いますし、建築確認申請に対しても確認済証を交付されており、法的にも問題のない建築物の筈です。

 

 

住民説明会の中で、4階建にして欲しいとか、延べ床面積を計画の半分にして欲しいといった要望は数多くでていたようですが、マンション事業者としては、経済合理性を求められない建物への変更についてはひざ詰めで理解を得ていただくために根気強く説明会で説明を繰り返したと思います。そういった努力を重ね、最終的には住民の合意を得て11階建てを10階に規模を縮小して着工した訳です。

 

 

それが、ほぼ完成というタイミングで解体を決めたというのですから解せない感が強いです。

 

 

分譲マンションですので、既にほとんどの部屋で売買契約が成立しており、このマンションに転居を決められた方々の精神的なダメージは計り知れないものがあります。今まで住んでいた家を売却して購入を決めた方、賃貸の契約を既に解約してしまった方、子供の学校のことを考えて先に学区内の賃貸住居に居を構えてしまった方、このエリアで事業を展開する目的で営業を始められている方、等々様々な将来に対して夢と希望を持って購入を決められた方々が住居を奪われ、将来設計もやり直さないといけない状況に追い込まれたことは大変重大なインシデントと言えると思います。

 

 

何故、このような決断をされたのか？決断するのに何でほぼ完成のタイミングまでかかったのか？疑問が多い事案であり、色々な立場の方が関わっているので、解体を決めて一件落着という訳にはいかないと想像できます。

 

 

中小のマンションデベロッパーだったら、間違いなく破綻することになると思いますが、積水という巨大企業であったのでこのような決断ができたと言えると思います。

 

 

今回の事案と性質を異にするかもしれませんが、完成間際で竣工を断念したケースは過去にもいくつかあります。有名な事案としては、文京区の「ル・サンク小石川」が思い出されます。

 

 

このマンションは、建築申請後、確認済証の交付を受け粛々と工事を進めていましたが、住民が東京都安全条例に違反しているのではないかと建築確認済証の取り消しを求めた訴訟を起こし、住民の訴えが認められ建築確認が取りされてしまい、こちらも解体して建て直しを検討せざるを得ない状況となりました。

 

 

ただ、建築確認申請を受けて確認済証を交付した検査機関も責任の一端はあるだろうと思いますし、実際開発業者から訴えを出されているとのことです。このマンションに関しては、既に完売状態であったことで、前述の国立のマンションを購入した人達同様に、将来設計を大きく崩され人生そのものが狂わされてしまうかもしれないと思うと気の毒としか言いようがありません。

 

 

大型の建築物を建てる時は地域住民との関係を築き、理解を得られる状況を作り出していかないとどういう展開が待ち構えているか想像もできないこともありますが、普通の個人の住宅を建てる時も、事前に近所の方とコミュニケーションを図って関係を良好にしておく必要があると改めて感じます。ご自宅の売却の依頼を受けた際に近所との関係が悪く、測量等に協力を得られないケースも少なくないので、仲良くお付き合いしておいて欲しいなと切実に感じます。

 

 

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近年、不動産の取得もワールドワイドになってきましたので、今まであまり問題にならなかった相続の問題が増えてきそうです。

 

 

まずは、日本国籍の方が海外の不動産を所有していた場合ですが、準拠法がどちらの国のものになるかが一番大事になります。日本の法律では、「相続は、被相続人の本国法による。」と定められてますので、基本的には日本の法律が適用されることになります。

 

 

しかしながら、やはりその国々によってルールが異なりますので、不動産がある国の法律に従って手続きをする必要もあります。例えば、英米系諸国では、不動産がある国の法律を適用する立場を取ってますので、積極的財産も消極的財産も全て相続人に移転される日本と違って、裁判所の管理下に置かれた後、分配、精算が行われ、残余財産のみが移転されるような仕組みとなってます。

 

 

では、遺産分割調停を日本で済ませた場合、それを不動産のある国に承認させることができるかですが、遺産分割調停は、あくまでも当事者間の合意内容に過ぎず、確定判決的な色合いが薄いためほとんどの国で承認を得るのは難しいと思われますし、また相続人の範囲や法定相続分も違いますし、相続という概念もまちまちなため、厄介な手続きになる可能性が高いかもしれません。

 

 

一方、日本に不動産を所有していた日本に国籍の無い人が亡くなった場合は、どのように手続きが取られるかですが、前述のケース同様に準拠法がどこの国のものになるかにやって変わってきます。前述の通り日本では「相続は、被相続人の本国法による」とありますので、このケースの場合は、外国籍の人はその人が持つ国籍の法律に従うことになるでしょう。

 

 

遺言がある場合についても同様に被相続人の国の法律に従うことになります。日本の法律では、「遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。」と定められてます。ただ、遺言のパターン、種類等によって準拠法が変わっていることもあるので、一概には言えない部分も多分にあります。

 

 

このように見ていくと、日本以外の国籍の方が日本の不動産を所有している状態で亡くなった場合、日本人が国外の不動産を所有している間になくなった場合は、どこの国の法律が適用され、どのような処置が取られるのか明確になっていない部分も少なくありません。

 

 

いずれのケースも明確に対処することはできないと思われますので、海外の相続についての知見の広い弁護士等に相談しながら対処することがトラブル回避に繋がっていくのだろうと思います。

 

 

相続義務化が所有者不明土地の解消の切り札のように言われることがありますが、今後発生する相続には効果はあるものの、過去に発生してしまった所有者不明土地の解消に一役買うのかについては疑問しかありません。

 

 

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