日本で現在マンションに居住している人は、およそ25%、アパートを含む共同住宅に住んでいる人は43％だそうです。
日本のマンションの第一号は、1916年に建造された長崎県の軍艦島だと言われてます。マンションが普及し出したのは、1960〜1970年代で、東京オリンピックを契機にマンション建設が活発化しました。
現在日本には12万棟強のマンションがあり、その総戸数は700万戸弱となってます。当然ながら築年数の旧いマンションが増えてきており、築40年以上のマンションは現在137万戸、10年後には237万戸、20年後には467万戸になると見込まれています。
マンションが旧くなると住人の高齢化も進み、築40年を超えるマンションだと70歳以上の住人は現在でも55%を占めてます。そうなると問題になるのは、修繕や建て替えができなくなる可能性が高まるということです。
先日も大規模修繕計画では大規模修繕工事の時期に来ているにも関わらず修繕積立金の値上げに反対する住人が多く、大規模修繕工事ができないといったことがありました。
今後マンションの建て替えについても困難になってくることが予想できますが、2000年当時建て替えに必要だったマンション1戸あたりの負担額は900万円程度だったものが、20年後には2000万円に膨れ上がってます。建築資材や人件費の高騰による費用負担増ですが、この状態が続くと高齢化が進んでいるマンションの修繕、建て替えができず、老朽化マンションが増加していく可能性が出てくるかもしれません。
国も建て替えが円滑にできるようにその名も「マンション建て替え化円滑法」を整備して建て替えをやり易くする法整備はしているものの、住人の高齢化のスピードが早いため後手後手になり、対応が追いつかない可能性があります。
今般、国土交通省はマンション建て替えの際に隣地も含めて規模を大きくできる取り組みを後押しするため「マンション建て替え円滑化法」の改正案を通常国会に提出する予定です。
とは言え、住人の高齢化は止められず費用負担ができない住人が増えることで絵に描いた餅の法律に成りかねないと感じなくもありません。
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