Author: vicweeve_admin

高齢化社会が進む日本において亡くなる方の数は年々増加傾向にあります。相続税がかかるかからないに関わらず、死亡後の様々な手続きはとても煩雑であり、書類を集めることに苦労することも多く、無用な時間を費やすことも珍しくありません。

 

 

そのひとつが戸籍謄本ですが、相続が発生した場合に被相続人の戸籍情報を誕生から死亡までの戸籍謄本を全部集める必要があります。相続人は、被相続人の戸籍が複数ある場合、それぞれの役所に出向いて行ったり、郵送で申請したりしなければならないため、全部揃えるのに数ヶ月かかるケースも少なくありませんでした。

 

 

戸籍謄本が集められないことで、被相続人の預金を引き出せなかったり、不動産を売却できなかったりと相続人を悩ますことが多々あり、また相続税の申告期限が迫って焦らされることなどもあったと思います。

 

 

それが今年の3月からは、複数の場所に戸籍がある場合、最寄りの役所で全ての戸籍謄本を取得することができるようになりました。この制度変更により、相続人の負担はかなり軽減されることになりました。

 

 

このシステム変更に合わせて被相続人の財産がどのくらいあるのか一括照会できる制度も始まります。預貯金が2025年3月あたりに始まり、不動産は2026年2月の運用開始を予定してます。

 

 

預貯金に関して言えば、マイナンバーを活用した「預貯金口座管理制度」が新設であり、被相続人は生前取引のある金融機関で自分のマイナンバーで管理することを申請しておくことが必要になります。口座を紐づけておけば、相続人が1つの金融機関に照会すれば、全ての金融機関の口座情報が一括して通知されるようになります。

 

 

次に不動産ですが、「所有不動産記録証明制度」が2026年2月2日に始まります。この制度は、法務省が登記簿の名義人ごとに全国の所有不動産をリストにします。土地、建物の種類、所在地、面積等の情報が一覧できるようになり、ものすごく便利になります。

 

 

今までは、固定資産税の納税通知書を確認したり、市区町村でまとめた名寄帳を閲覧したりしながら確認してましたので、管轄内の物件しか確認できませんでした。この制度が始まることで、被相続人の不動産のすべてを確認できるようになります。

 

 

相続が開始してから「相続放棄」「限定承認」を家庭裁判所に申し立てられるのは3ヶ月以内ですので、その間に負債の状況、資産の全容が分からないと、いずれの申し立てもできず、あとで後悔するような場合もあったと思いますが、これらの制度が整備されることで、今までより早い時期に申し立てを行うか否かの判断できるようになり、後悔しない相続税申告ができるようになるのではないかと期待したいと思います。

 

 

ただ、亡くなる前にきちんとマイナンバー等で紐づけしたりする必要がありますので、相続人に迷惑をかけずに相続したいと思うのであれば元気なうちに制度活用を行っておきたいものです。

 

 

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マンションの管理組合の理事は、区分所有者の持ち回りで就任しているのが一般的です。理事長を決める時もくじ引きやあみだくじ等で決めている管理組合も多いようです。できればやりたくないと思っている区分所有者が大半でくじで理事長になってしまった時には、なるべく平穏無事にやり過ごしたいと思っている理事長さんも少なくないでしょう。

 

 

ただ、管理組合が機能しないと大事なことを決められずに次の改選まで何もしないということが起こりかねず、マンションの価値を棄損することに繋がることもあるかもしれません。そういう事態に陥らないように管理組合の運営を管理会社に第三者管理を依頼できるようになりました。

 

 

こうなると利益相反が生まれるのは必然です。管理会社としては、修繕工事を行う際の業者選びも関連会社に有利になるよう管理組合をリードてしてくるでしょうし、相見積もりを取る時も発注金額が高くなるよう競合を選択したりするかもしれません。談合のようなことも行われているかもしれません。

 

 

管理組合は、区分所有者たちの自主運営組織ですので、区分所有者同志でしっかり話し合いの場を作って、そこで如何にしてマンションの価値を維持、向上させられるかを納得がいくまで議論すべきです。ですが、上述の通り管理組合の活動に専念できる理事さんが少ないため、管理会社主導で物事が決められてしまいかねないのです。

 

 

管理組合の運営支援になるかどうか分かりませんが、国土交通省の外郭団体であるマンション管理センターが、新築マンションの管理規約、長期修繕計画を認定する制度を設けました。約半分の新築マンションが認定を受けているそうですが、高齢化が進む状況の中で積立不足にならないよう適当な額の修繕積立金を区分所有者から徴収し、長期修繕計画に沿った大規模修繕工事等を確実に進めていかなければなりません。

 

 

不動産に関する国の政策は、やってる感だけをアピールしていると思われる実効性に乏しいものが少なくないですが、これから先老朽マンションの増加は今以上に問題になると思われますので、確実に結果を出せる政策の立案・施行をお願いしたいです。

 

 

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2015年に相続税の基礎控除が改正され、それ以前の60%に減ってからおよそ9年経ちました。改正前は、相続税を支払わなければならない相続案件は、全体の4%程度でしたが、昨今は9%前後と倍以上になってます。

 

 

東京都を中心に不動産の価格がここ数年高騰した影響と思われますが、それほど資産がないから特に相続税対策を考えていなかった普通の家庭においても自宅の評価のみで基礎控除を上回ることで相続税の支払対象になることも珍しくなくなっております。

 

 

よく言われている話しですが、日本は他国に比べると相続税が高く、金持ちは皆んな海外に資産を移しているというのは本当のことでしょうか？

 

 

事実でありますが、なかなか外国に資産を移しても課税を逃れるのは易しくないようです。相続税は、日本にある資産に対して課税されます。海外に資産を移してしまえば課税されないのかというとそんな単純な話しではなく、被相続人、相続人がともに海外に10年以上住み続けていないと相続税を課税されます。

 

 

なので亡くなる直前に慌てて海外に資産を移しても相続税の課税から逃れることはできないのです。

 

 

そもそも諸外国の相続税制に比べると日本の相続税はどうなんでしょうか？国外に避難しなければならない程、高いのでしょうか？

 

 

一言で申し上げると特出して高いということは、ありません。ただ、欧米各国に比べると資産額の多い人に優遇されているように見えなくもありません。

 

 

日本の相続税は、税率10%〜55%の累進課税制度となっています。上述したように日本では、基礎控除が2015年に現在の制度に変わり、相続税を納めなければならない相続人がそれ以前の倍以上となってます。

 

 

欧米各国の基礎控除は、日本より大きく、また配偶者に対する控除が高額になってます。結果、相続税を負担しなければならないケースは日本より少なく、資産の少ない層は課税されない場合が多いと感じます。

 

 

先だって、農地の相続税・贈与税を算出する際に用いる「宅地造成費」の数値に一部誤りがあり、過大に算出した納税額に対して減額更生などの該当者に連絡取っているとありましたが、他国のケースを見ると、こんな重箱の隅をつつくような課税までしなくてもいいのではと思わなくもありません。

 

 

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2024年の世界人口は、82億人だったそうです。今後も世界人口は、増え続け2080年には103億人になると予想されています。ただ2080年をピークに世界人口は減少に転じるとのことです。

 

 

第二次世界大戦後の2050年の世界人口は僅か25億人だったことを考えると、人は増え過ぎたと言えるかもしれません。ある種が異常に増えることで生態系に影響が出て、環境の変化、他の種の絶滅に繋がっていくことを人間は常に目にしてきました。そのために外来種の駆除を行ったり、成育場所を移したりと人間の驕りと思えるようなことを行なってきましたが、次はいよいよ人間が地球上で数の調整を図られる対象になっていくのかもしれません。

 

 

日本の人口も第二次世界大戦後は、7,000万人余りでしたが、80年の間に1億2,000万人を超えてしまいました。国会では出生率の問題を取り上げ、対策を講じようとしてきましたが、今のところ何も効果を得られず人口減少スピードは加速してます。

 

 

日本の人口減少のペースは、今後も加速していくことが考えられ、2055年頃に1億人を割り込むと言われてますが、それももっと早まる可能性は高いだろうと思います。

 

 

現在の国別の人口を見ると最も多いのがインドで14億2500万人で、2番目に多いのが昨年インドに抜かれた中国が14億900万人となっております。以降は、アメリカ、インドネシア、パキスタン、ナイジェリアと続きます。

 

 

日本が1億人を割ると思われている2054年には、インドが17億人と大きく増やすものの、中国は12億人程度になると予想されています。以降パキスタン、アメリカ、ナイジェリア、インドネシアが人口を増やすことが予想されております。

 

 

2080年の世界人口のピークが過ぎ、2100年にはインドも人口減少に転じ、中国に至っては6億3300万人と今の凡そ半分になると考えられております。この時期の中国は、超高齢化社会となり国力も減退していくことが必至です。

 

 

ただ、アメリカだけは、この時期も現在の先進国の中で唯一人口を増やし、依然として世界の中心に位置していると思われます。国力イコール人口ではありませんが、人口が増加するということは当然ながら生産人口の増加を意味しますので、必然的に国力は増してくると考えるのが自然かと思います。

 

 

この時期の日本は、どうなってしまっているのでしょうか。今年誕生する子は76歳になりますし、もしかしたらこの時期の平均寿命は今より大幅に伸びているかもしれません。その時の日本の国力がどうなっているかも今の国の舵取りにかかっています。

 

 

自分の利殖だけを考え、不正行為を当たり前のように平気で行っている政治家たちにいつまでも舵取りを任せていては2100年の日本は世界の中で影響力のない埋もれた国に成り下がっていくのかもしれません。

 

 

日本の国土も外国人の所有が大半となり、外国の実質的な植民地となっていやしないか懸念しかありません。

 

 

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現代の日本は、様々な分野で世界での順位が落ち込み、世界から取り残され始めているのではないかと思うことが増えて来ました。

 

 

GDPもドイツにドル建で追い抜かれ、近いうちにインドにも追い抜かれ世界5位まで順位を落とすことが確実です。そのGDPも国民1人あたりで見ると、日本は32位という低い順位に追いやられてしまっています。

 

 

様々世界から取り残されているものの中に地球温暖化対策もあります。2050年にカーボンニュートラルを実現することを国際公約としておりますが、そのためのエネルギー・産業部門の構造改革が進まず、その実現が難しくなって来ていると思われています。

 

 

例えば、住宅の断熱性能は省エネ基準を満たしているのは、わずか18%に過ぎません。諸外国に比べかなり進捗が遅れているのが明らかですが、そもそも日本の省エネ基準は諸外国に比べかなり緩いとも言われております。名ばかり省エネ住宅が少なくないということです。

 

 

国土交通省が言うには、あまり厳しくすると住宅が建てられなくなるとのことですが、中途半端な省エネ住宅を造らせることが将来どういう結果に結び付くのか考えていないのだろうかと思いまし、カーボンニュートラルを本気で実現しようとしているのか疑問を感じます。

 

 

昨今、災害が起こる度に何故こんな危険な場所に住宅が建っているのか不可解に感じることが少なくないのではと思います。河川の湾曲した部分で急激に増水した川の水をオーバーフローにならず受け止めることが難しい場所や山の裾野で山から流れ出た水の流れが集まってくるような低地などに結構な数の集落を目にします。

 

 

そして、そのような場所に建っている住宅が洪水、土砂崩れに飲み込まれ人命が失われるといったことが毎年のように起きています。

 

 

そして、このような場所に住宅を建てることを許可したのは、行政の筈です。一方で空家の増加が問題となってその対策のため法律の改正、新たな条例の制定が行われていますが、何か辻褄合わせのもので実効性に欠けるものが多いのではないかと感じております。

 

 

一見これらの法改正等で危険な空家の撤去を行政大執行で行えるようになったと思いきや、今回大地震の被害を受けた能登地方の震災後の映像を見れば明らかですが、ほとんど進んでいないと思われます。

 

 

所有者不明土地を減らして行くために相続国家帰属制度が制定され、施行されましたが、国が受け入れてくれる土地のハードルが高過ぎて、ほとんど実効性に乏しいとしか思えないスタートとなっています。

 

 

2050年が近づいて来た時に国際公約を守れない可能性が現実的になり、そこで辻褄合わせのような厳しい政策を国民に押し付けてくるのが、今から見えるようです。

 

 

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今年の10月から火災保険の保険料が改訂され、ほぼ前年同様の保障内容だと13%程度保険料が上がります。

 

 

値上げの背景にあるのが、自然災害の多発が挙げられております。それ以外の要因として、様々な資材の高騰、人件費の高騰があるようです。

 

 

保険料の値上げは、直近6年間で4度目で引き上げ幅は過去最高です。自然災害の中でも頻発しているのが水災害で、今回の保険料改訂で、その水災リスクを1等地から5等地まで5段階に分類しました。5等地は、1等地に比較すると、保険料はおおよそ1.2倍になります。

 

 

最も引き上げられるのは、群馬県のT構造の水災リスク分類の5等地で、何と現行保険料対比33.6%増です。T構造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造など耐火構造の戸建です。

 

 

火災保険料は、この6年間で引き上げ幅が二桁%以上でしたから、加入者からすとかなり保険料が引き上げられていると感じていると思います。そして、引き上げの理由が、自然災害の多発、資材、人件費の高騰だとすると、今後も引き上げされていくことが想像できます。

 

 

あまり急激に引き上げを行っていくと無保険の建物が増えていくことになりやしないか懸念を感じます。

 

 

実際火災保険料の加入率は、現在どのくらいか調べてみると80%強のようです。比較的高いと感じなくもありませんが、20%程度の建物は火災保険を付けておりません。

 

 

地震保険の加入率はというと火災保険加入者の70%弱ということですから、全体としては半数弱は無保険だということになります。

 

 

またほとんどの火災保険が1年契約ですので、保険料を気にするがあまり前年通りの内容で構いませんと言って更新されていると適正な保障額が設定されておらず、思いのほか少ない金額しか受け取れないなんていうこともあるかもしれません。

 

 

火災に遭う確率は、決して高くないと思いますが、万が一火災に遭遇してしまうと生涯掛けて築いてきたものが、一瞬で灰と化してしまいますので、より良い火災保険を見つけ出し、適正な保障金額の火災保険にご加入されることをお勧めします。

 

 

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日本全国で老朽化した団地の再生プロジェクトが進められております。団地は、第二次世界対戦後の住宅不足を解消するために日本各地で建てられましたが、1956年に分譲された東京都小平市の小平団地が最初の団地だと考えられております。

 

 

元々団地とは、工業団地、農業団地、流通団地など単一機能の集積する土地のことを指しますが、いつしかURや地方公共団体の運営する公営住宅を一般的に指すことが多くなりました。

 

 

団地は、高度成長期に入り日本国中に次々と建てられ、日本国民の憧れの住宅となっていきます。2DKの間取り、食事する場所と寝る場所が分離されたモダンな造りが人気を博し、そこに三種の神器(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)を団地の部屋に置くことがステータスとされていきます。

 

 

今では考えられないですが、当時の日本では人口が急激に増加し住居の確保が難しい時代になり、憧れの団地に入居するためには抽選で勝ち抜かなければならないといった状況になっていきます。

 

 

そのため巨大な団地が次々と開発され、高島平団地を筆頭に、多摩ニュータウン、千葉ニュータウンなどが増える人口をどんどん吸収していったのです。

 

 

その団地も全国各地で老朽化が進み、建物の老朽化に合わせて住人の高齢化も進み、エレベーターなしの5階建ての団地は空室が増え、ゴーストタウン化して地域が寂れて行くことに歯止めがかからない団地も目立つようになって来たのです。

 

 

そんな団地を再生しようとするプロジェクトが各地で進められております。再生テーマとしては、「子育て」「高齢者」「空室活用」が中心となっています。

 

 

いくつか例を挙げさせていただきますと、

 

 

・横須賀市“浦賀かもめ団地”
　「ふれあいの家」として団地を活用して、認知症になっても安心して暮せる町、徘徊しても周りで見守りできる町にを
　スローガンに取り組んでます。

 

 

・千葉市“花見川団地”
　空き店舗を活用した「はなみがわLDK＋」を設け、コミュニティの拠点としてキッチン付レンタルスペースとして、これから飲食業を志す人のチャレンジの場として提供しています。

 

 

・相模原市“くすのき団地”
　「子供応援団」が「くすのき広場」を運営し、子供の居場所を提供しています。ここでは、子供食堂をはじめ、学習塾が開催され、生活保護世帯、ひとり親家庭の支援をしてます。

 

 

ほんの一例ですが、全国各地で団地の再生、団地の活用が行われ、このように現代の日本で深刻な問題となっている少子高齢化の対策の一翼を担っています。

 

 

これ以外にもエレベーターなしの５階建ての団地が多いため、高齢者者が階段を使って高層階に移動できないので、４階に居住スペース、５階にワーキングスペースといった造りにリノベーションして貸出している団地もあります。

 

 

今後は、団地に限らず国民の高齢化、建物の老朽化が進む日本で、絶対に必要な取り組みかと思います。

 

 

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最近よく耳にするようになったPFASですが、何なのかご存知ですか？

 

 

フライパンが焦げ付かないようにコーティングしたり、車のボディのコーティング、消化泡の中などに含まれている有機フッ素化合物のことです。PFASは、RFOSやPFOAなどからなり、これらが発がん物質ではないかと俄かに注目を浴び始めています。

 

 

日本では、アメリカ軍の基地の周辺でPFASの濃度が高い地区が多いという報告があります。横田基地で泡消火剤のタンクの中身が気が付かないうちに空になっていたということもあったようです。このことを受けて市民団体が多摩地区の住人の血液検査を実施したところ、半数以上の市民から健康被害が懸念されるレベルのPFAS濃度を確認したとのことです。

 

 

他のアメリカ軍の基地の周辺の川の水質検査でも基準を上回るPFASが検出されているようです。沖縄県の嘉手納基地のある嘉手納町の地下水は、国が定める標準値の420倍という高い値のPFASが検出されております。

 

 

PFASは、世界的にも規制が強まってますが、本国アメリカではどうなんでしょうか？アメリカでも集団訴訟が提起されたりと国民の関心が高まっております。2021年に「PFAS戦略的ロードマップ」が策定され、アメリカ国内においてはPFAS製造・輸入・使用には厳しい規制を課しておりますが、それは日本国内のアメリカ軍基地においては実施されていないのでしょうか？日本では、2010年にPFOSの製造、輸入が原則禁止されていますので、アメリカよりも規制を早く始めたのですが、規制の基準がアメリカの基準よりも緩くなっている点が気になります。

 

 

このPFASに関しては、検出状況を全国マップでプロットした地図が公表されています。環境省、日本水道協会、NHKなどが独自に調査、作成しております。このマップを見ると異常な値が検出されている地区があることが確認できますが、その原因はほとんどのケースは不明となっております。異常な値を確認できた地区では、住人が流産を繰り返していたという報告もあり、PFASとの因果関係は分かりませんが、発がん物質だと認定されれば、健康被害についての事例が多く報告されることになるのではないかと思います。

 

 

現在、不動産の売買、賃貸の契約を行う際に、重要事項説明の中でハザードマップ内の物件所在地の確認を義務付けられていますが、いずれこのPFASの検出データマップも同様に説明が義務付けられるようになるのではと感じております。

 

 

日々利用する水道水に健康を害する値のPFASが含有されているリスクがあることを認識した上で、何か自衛の対策も考えないとならないかもしれません。

 

 

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前回のIZUMAI通信で、日本の不動産市場に比べて、アメリカの市場は透明性が非常に高いと書かせていただきました。そのアメリカにおいて、不動産取引全体の９割近くを不動産エージェントが関わっていると言われております。

 

 

アメリカ人は、日本人と違い生涯のうち何回も転居する人が多く、その多くは賃貸でなく売買で住み替えるので、不動産エージェントの役割は非常に大きく、社会的なステータスもとても高くなっております。ですので、アメリカでは如何にして優秀なエージェントと付き合えるかが、自分の人生を豊かにする重要なファクターにもなってくるのです。

 

 

アメリカは訴訟大国ですので、いつどんなことで、誰から訴えられるか分かりません。また日本と違って、訴訟を起こされた場合の請求額が途方もない金額であることが一般的です。故に優秀な弁護士との付き合いが必要です。

 

 

また日本のように国民皆保険の国と違い、誰でも平等に一定水準以上の医療を受けられる訳でなく、自己負担額の大小によって受けられる医療の質に大きな差が生じます。要は、金次第といったところが日本との違いになります。故にかかりつけ医師の存在が、日本より重要視されています。

 

 

この弁護士、医師と並んで、アメリカでは、不動産エージェントとの付き合いがとても大事だと言われており、弁護士、医師と同じくらいの社会的なステータスを与えられているのです。

 

 

一方、日本でも弁護士、医師は、特別視されている職業でありますが、不動産を生業としている人達のことを不動産屋というような見下したような表現で揶揄されることも少なくありません。また、騙されるのではないかとか、怖い人たちが多いのではないかとか、不正を行っているのではないかといった見方をする人も多く、決してアメリカの不動産エージェントのような高い社会的ステータスを得られておりません。

 

 

この差がどこから生じてくるのかというと、前回書かせていただいた通り、日本の不動産市場の透明性の低さ、不動産業者と一般の人との情報量の圧倒的な差が起因しているのだと思います。

 

 

アメリカでは、一般の方が不動産の情報を業者並みに得ることができますし、買主がホームインスペクションと言われる調査を行い、どこにどんな不具合があるか確認してから購入を決めることができます。不具合が見つかった場合は、売主に価格を下げてもらったり、修繕を実施してもらった上で購入することができます。

 

 

日本でも売買の際に、国土交通省がインスペクション(建物状況調査)の実施を推奨しており、宅建業者から売主にインスペクションを行うメリットを説明し実施するかどうか確認することを義務づけています。ですが、日本ではインスペクションの実施率がまったく高まりません。

 

 

これは、何か不具合が見つかった場合、売り辛くなるとか、価格を下げなければならなくなるといった考えが先立つからであると思います。このような考えから日本では中古住宅の流通が進みません。アメリカでは、住宅全体の流通量の約９割弱が中古住宅であることに対して、日本ではほぼ真逆の約85％が新築住宅です。空家が増える背景ともなっており、改善が求められます。

 

 

ただ中古住宅の流通量を増やすと言っても、日本の住宅政策を根本的に変えていく必要があり、不動産ビジネスに関わる業者にのみに期待しても改善は難しいと思います。自省の念も込めてですが、業者側もクライアントの利益を優先する倫理観の醸成がもっと必要があると思います。

 

 

アメリカの不動産エージェントは、不動産取引の成約よりクライアントの利益を最優先に考えますので、倫理意識が高い人が多く、また倫理意識の高さを求められるため、社会的なステータスが高いのだとも言えると思います。

 

 

日本の不動産の市場はアメリカと違う点も多く、現在の市場環境で不動産エージェントがアメリカと同じように高い社会的ステータスを得ていくには容易なことではないかもしれませんが、クライアントのことを最優先に考え、その対応に満足いただければ自ずと評価は高まり、存在感は増し、マーケットも広がっていくものと信じます。

 

 

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大リーグ　ドジャースの大谷翔平投手がロサンゼルス郊外に自宅を購入したことが大々的に報道されました。

 

 

いくらで買って、部屋の数が何部屋で、施設としてプール、バスケットコート、ジム等を備えているとか、大谷さんからすれば余計なお世話であり、いい迷惑なことだと思います。ただ、これが有名税なんでしょうかね。

 

 

日本では、個人のプライバシーを尊重して、有名人と言えどもこのような報道をされることはあまり無いと思います。この不動産の情報の開示の仕方が日本との大きな違いです。

 

 

日本では、法務局で謄本を取得すれば、所有者が誰でどこに住んでいるのか分かることも多いです。多いというのは、きちんと登記されていない場合も少なくないからですが、今年の4月から相続登記、住所変更登記が義務化されましたので、だんだんと整備されていくと思います。

 

 

一方、アメリカの不動産の透明性は非常に高く、どの建物がいつ建てられて誰が所有していたか、またいつどのような修繕が行なわれたかなどがインターネットで誰でも自由に確認できるシステムがあります。なので、不動産を購入しようと考えている人は、まずインターネットでその物件の情報を具に確認して購入するかどうかの判断をすることができるのです。

 

 

自己責任で物件を調べて買うかどうか自身で判断しますので、アメリカでは買主には仲介業者が基本的につきませんし、従って仲介手数料を支払う必要がありません。

 

 

弊社では、アメリカで一般的となっている不動産エージェントの制度を導入して、物件でなくクライアント中心の対応をさせていただいておりますが、アメリカと同じような対応するには日本の不動産業界の透明性の低さが障壁となってます。

 

 

日本では、業者と一般の方との間に情報の質、量ともに圧倒的な差があり、業者優位に取引を展開されることが一般的です。未公開の物件、水面下の物件とか言って一般の方にその物件の希少性を訴えた営業が横行しておりますが、実際には未公開の物件というのは、単に業者だけが閲覧できるレインズに載っていない物件を指していることが多く、業者間で情報が飛び回っていて誰でも知ってる既知の情報というのが一般的です。

 

 

我々は、この日本の不動産業界の不透明性に抗ってますが、長い間日本の不動産業界で培われた環境をぶち壊すことも、風穴を開けることも容易でありませんので、違う領域で活動しているという意識を持って活動してます。

 

 

未だ未だ道半ばで偉そうなことを言えるレベルではありませんが、少しずつエージェントと一緒に我々の領域を拡大していこうと考えてます。

 

 

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