不動産の囲い込みについて、国土交通省は宅地建物取引業法を改正して2025年から是正の指示処分を行うことを発表しました。
囲い込みとは何かというと、不動産取引から生じる仲介手数料を売主、買主の双方からもらう、いわゆる両手と言われる取引形態を目指すための手法です。
宅建業者は、専任等の媒介契約で不動産の売却の依頼を受けたら、業者だけが閲覧できる売却不動産の情報が掲載されているレインズというサイトに情報を掲載しないといけない決まりとなっています。
ところが、囲い込みを企図する宅建業者は、レインズに掲載する際、既に買い手が決まっているかのように、「申込みあり」と掲載し、他の宅建業者がお客様に紹介することを妨げるような内容で掲載することが頻繁に行われており、そのことが消費者の購入機会を奪っているだけでなく、本来であればもっと早く、もっと高く売却できた可能性があったかもしれないため、売主にとってもデメリットが大きいと考えられています。このような背景がることから国土交通省が漸く重い腰を上げた今回の措置です。
ただ、こういった行為は、宅建業者の中では周知の事実となっており、数多い日本の不動産業界の不正?行為の一つでもあります。この行為に関して漸く国土交通省が取り締まるということですが、何を今更という感じも否めません。
同じようにおとり広告についても取り締まりを強化していると言ってるものの、何食わぬ顔して平気に続けている業者は数多く、ポータルサイトを見て知り合いの宅建業者に取り扱いを依頼しても、依頼された宅建業者が広告を掲載している宅建業者に連絡すると、広告を取り下げ忘れていただけで物件はもう無いと言われることが頻繁にあります。
ところが、お客様が直接問い合わせすると、店舗に来るよう誘導され、行ってみるとちょうど今決まってしまいましたので、同じような条件の物件を紹介させていただきますと、業者にとって実入のいい物件を順番に勧めてきます。
このようなお客様の利益を無視する自分の利益しか考えない宅建業者が多い日本の不動産業界なので、不動産屋といった見下されるような表現を使われることが多い訳ですが、同業者として嘆かわしい限りです。
世界には、不動産業界の透明性のランキングという指標がありますが、日本はG7の中でイタリアについで下から数えて2番目にランクされています。
エージェント制度をとっている弊社では、このような日本の不動産業界に飲み込まれず、物件中心でない人中心の活動を基本方針として活動しています。お客様(クライアント)から不動産に対してのご要望、ご不満、ご不安等をお聞きして、その実現、改善、払拭ができるようコンサルティングさせていただいております。
今後もこのスタンスをぶらさず、この理念に共感してくれるエージェントと一緒にお客様(クライアント)の利益を一番に考えて活動していきたいと思います。
どんな業界でも、どんな仕事でも、商品、サービスを提供された方が満足していただけないとリピートしてくれませんし、当然リファーラル(紹介)をいただくことはできません。
日本の企業の中には、近江商人の「三方よし」を経営理念に掲げている大企業が少なくありません。「三方よし」とは、”売り手よし“、”買い手よし“、”世間よし“という考え方で、“世間よし”というフレーズが含まれていることが重要です。直接取引関わっただけでなく、世間と言われる取引外の人からも認められ、信用を得られることで、企業価値が高められ、口コミによってユーザーが次々連鎖していくように広がっていきます。
エージェント制度も目指すところは同じで、実際取引をしていただいた方以外の周辺の方々にも口コミ等で評価していただくことで、お取引させていただける人の輪を広げて行こうと考えております。
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