Author: vicweeve_admin

今年4月に民法の改正があります。

 

 

 

不動産取引に関する大きな改正もあり、今回はその中から契約不適合責任について取り上げたいと思います。

 

 

 

これは、売買契約においての瑕疵担保責任という概念に代わって、導入されるものです。

 

 

 

不動産の購入、売却をされたことのある人なら瑕疵担保責任の期間をどのくらいの期間に設定しようか不動産会社と打合せしたり、売買契約でどのくらいの期間になっているのか確認したりされたことがあると思います。

 

 

 

瑕疵担保責任とは、商品に何らかの瑕疵（きず、欠陥、不適合などのトラブル）があれば売主がその責任を取らなければならないというもので、売買の目的物に普通の注意を払っても発見できないような「隠れた瑕疵」がある場合には、売主は損害賠償を請求され、瑕疵が重大で契約の目的が達せられないときは契約解除され、売主の故意・過失に関わりなく責任を負うという無過失責任であったため、売主にはとても重い責任があるとされていました。

 

 

 

現行の瑕疵担保責任では売主の責任は少なくとも消滅時効にかかる10年間は存することになり、それは商慣習上（中古住宅流通契約上）極めて長いということから、中古住宅の売買契約においては、大抵の場合契約書によって売買契約締結日から3ヶ月程度に制限され、中には売買契約時点で売主の瑕疵担保責任なしとの契約書（瑕疵担保責任免責契約）を作成することがあるのが現状であります。

 

 

 

一方、新築住宅については、売主であるマンションデベロッパーやハウスメーカーなど比較的経営規模の大きい企業が手掛けていることもあり、個別での検査や保証などに加えて2000年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)によって10年間の保証がすでに義務付けられております。

 

 

 

これまで契約締結時までに生じたものに限るとされていた瑕疵も、改正民法では、契約の履行時までに生じたものであれば契約不適合責任を負うことになります。

 

 

 

つぎに、契約責任としたことによって、買主が取り得る対抗措置が、解除（契約した目的を達成できない場合）と損害賠償のみだったのが、改正民法では、追完請求＝完全履行請求と代金減額請求も可能になりました。

 

 

 

ですので、今回の民法改正は、買主保護を目的とした改正と言っていいと思います。

 

 

 

売主としては、買主からの減額交渉に対応するには、契約書に期間を明記すること以外に建物状況調査(インスペクション)を行い、瑕疵保険への加入がこれまで以上に必要になってくると思います。

 

 

 

仮に契約書に記載されていない隠れた瑕疵が発見されても、事前にインスペクションによって特段の指摘がなく、仮に指摘があっても引渡しまでに補修しておけば、瑕疵保険に加入できる状態もしくは売主がコストを負担して瑕疵保険に加入済みであれば、追完請求にかかるコストを保険で賄うことができます。

 

 

 

この状態にしておけば、買主も安心して中古住宅を購入することができるようになります。

 

 

 

売主にとっても、買主にとっても、安心して住宅を売買するためには、インスペクションを行い瑕疵保険に加入することだということが改正前より声高に言えるようになりますので、買主、売主に双方に今まで以上に強くご提案していこうと思います。

 

 

 

 

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不動産投資を行うには、金融機関から融資を受けて物件を購入し、家賃収入で金融機関に返済していくというのが一般的なスキームです。

 

 

 

昨今、このスキームが成り立たなくなっております。

 

 

 

と言うのは、金融機関が投資不動産に以前のように積極的に購入資金を貸し出さなくなっているからでして、そしてこの状況を作り出したのが言わずもがなスルガ銀行の不正融資問題です。

 

 

 

二重契約書、預金通帳・源泉徴収票の改ざん等、詐欺紛いな行為があちこち行われ、本来であれば高額な不動産を購入できる筈のない人達が、しかも投資リテラシーもなく不動産投資に足を踏み入れさせられた事件です。

 

 

 

このような不正行為が当初はスルガ銀行だけの特殊な問題と思われていたのですが、他からも同様の手口で融資を引き出し不動産投資を行っていたが次々と明るみになりました。

 

 

 

最近では、住宅ローンの取次会社でありますアルヒを経由してアプラスが融資審査を行なった案件でも、書類の改ざん等が行われていたことが報道されました。

 

 

 

この不正発覚後、金融庁が金融機関だけでなく貸金業にも調査を視野に管理強化を図ることを表明しております。

 

 

 

不動産投資に関しては、コロナウィルスの影響もあってか中国人の投資家による不動産売買の件数が極端に減少していると耳にします。

 

 

 

様々なところに影響を及ぼしているコロナウィルスですが、今後不動産の価格にも影響が出て来なければいいのですが。

 

 

 

 

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少し前になりますが、滋賀県野洲市の廃墟化したマンションが倒壊の危機にあると話題になりました。

 

 

 

壁は剥がれ落ち、床のコンクリートが抜け落ち、鉄骨が剥き出しの状態でいつ倒壊してもおかしくない状態でした。

 

 

 

何でこんな状態になるまで放置されたのかということですが、問題はこのマンションが分譲マンションだったからです。

 

 

 

分譲マンションゆえに(区分)所有者が複数人おり、解体するためには全員の賛成が必要になります。

 

 

 

おそらく相続放棄されたがために登記されず長年空室状態のまま放置され、次の相続が発生した部屋もあって所有者を特定できないといったこともあったのだと想像できます。

 

 

 

周辺の住民からは、役所に対して危険極まりないので何とかして欲しいと苦情が頻繁に来ていたようですが、所有者全員の賛成を取り付けることができず結果解体できないままこのような廃墟状態になるまで放置されてしまった訳です。

 

 

 

昨年の3月に空き家対策特別保護法に基づく解体命令がこのマンションに漸く出されました。

 

 

 

いわゆる行政代執行で解体されることになったのですが、実際に工事が始まったのは今年に入ってからで3月中には完了する見通しです。

 

 

 

ただ、古いマンションのためアスベストが使用されており、解体費用は当初予算計上した6,000万円から1億円超にもなるようです。

 

 

 

 

今後このようなマンションの問題が全国各地で起こる可能性があります。

 

 

 

あと20年も経つと築40年以上のマンションが現在の4.5倍の370万戸になると言われてます。

 

 

 

鉄筋コンクリート造のマンションは、大規模修繕を計画通りに行ってしっかりメンテナンスしていけば100年は優に保つとも言われてます。

 

 

 

ここで問題になるのが、修繕積立金の積立不足です。

 

 

 

現時点で全国で約3割程度のマンションが積立不足になっていると国土交通省の調査で明らかにされましたが、修繕工事を先延ばしにしていくと滋賀のマンションの二の前になるかもしれません。

 

 

 

そこで国土交通省は、マンションの適切な管理を促すマンション管理適性化法の改正にマンション管理認定制度なるものを盛り込みことを検討しているようです。

 

 

 

中古の戸建が次々空き家化していく問題と合わせて早急に対策を講じてもらいたいものです。

 

 

 

 

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沖縄移住を考える人の中には定年後の高齢者もいます。

 

 

自然が豊かな沖縄で残りの人生をのんびりと暮らしたいと思っている人が多いようです。

 

 

ほかにも、「自分らしい生き方がしたい」「人との結びつきが感じられる場所で生活したい」などさまざまな理由があり、沖縄は日本の中でも特に人気の移住先となっています。

 

 

しかし、高齢になってからの移住はデメリットがあるというのも事実ですので、それらをふまえたうえでの決断が必要です。

 

 

ここでは、定年後に沖縄移住を考える理由と、移住のメリット・デメリットなどについてご紹介します。

 

 

沖縄移住を考える理由

 

 

 

近年は、沖縄へ移住する方が増えていますが、一体どんな理由があるのでしょうか。

 

 

政府系金融機関である「沖縄振興開発金融公庫」は、沖縄県移住希望者500人を対象に移住の理由について調査を行い、その主な理由が以下であると発表しています。

 

 

＜沖縄に移住したい主な理由＞

 

 

・スローライフ、自分らしい生き方がしたい（54.2％）

 

・自然豊かな環境で生活したい（49.2％）

 

・以前訪れた際に気に入った、以前住んでいた（30.6％）

 

・心身ともに健康的な生活がしたい（30.2％）

 

・生まれ育った環境と異なる場所で生活がしたい（20.4％）

 

・人との結びつきが感じられる場所で生活がしたい（10.4％）

 

 

 

また、移住の理由とともに「移住先に求めるもの」「移住を考える上での不安」についても調査を行っており、不安要因として多かったのが仕事の確保、医療・福祉の充実度でした。

 

 

 

＜移住先に求めるもの＞

 

 

・豊かな自然（34.4％）

 

・水や空気が美味しい（28.0％）

 

・治安の良さ（26.2％）

 

・生活費の安さ（24.6％）

 

・充実した医療機関（16.6％）

 

・溶け込みやすい雰囲気（15.4％）

 

・就職に関する支援がある（13.0％）

 

・移住者に対するサポートがある（11.8％）

 

 

 

＜移住を考える上での不安＞

 

 

・仕事の確保（49.4％）

 

・医療・福祉の充実性（45.2％）

 

・生活の利便性（43.0％）

 

・収入が減る（39.2％）

 

・人間関係（38.0％）

 

・住居環境（28.4％）

 

・交通機関の利便性（27.2％）

 

・災害・防犯対策（19.8％）

 

 

 

 

沖縄移住におけるメリットとデメリット

 

 

 

沖縄振興開発金融公庫の調査結果から、多くの人が「沖縄に行けばのんびりと健やかな毎日を過ごせる」といったイメージを抱いていることがわかりますが、はてして本当にそうなのでしょうか。

 

 

確かに、沖縄は自然が豊かで本土よりもゆったりとした時間が流れているでしょう。

 

 

しかし、給料の安さや気候の問題があることも忘れてはいけません。

 

 

 

【メリット】

 

 

沖縄移住の大きなメリットは、なんといっても豊かな自然と一年中暖かい気候だといえます。

 

 

日本の最南端となる沖縄は一年を通して暖かく、真冬でも平均最高気温が17℃と快適です。

 

 

さらに、真夏の平均最高気温も32℃で、酷暑と言われる本土の夏よりも過ごしやすいといえるでしょう。

 

 

また、いたるところに美しい海が広がっていますので、マリンスポーツが趣味の人には絶好の移住先です。

 

 

 

＜沖縄移住の主なメリット＞

 

 

・一年中暖かい

 

・花粉が少ない

 

・自然が豊か

 

・時間がゆったりと流れている

 

・マリンスポーツが楽しめる

 

 

 

【デメリット】

 

 

沖縄には電車がなく、主な移動手段はモノレール、バス、タクシーになります。

 

 

とはいえ、モノレールは一部の地域しか通っていませんので、道路は車が多く渋滞が当たり前といっても過言ではなりません。

 

 

また、沖縄は台風の通り道であるだけでなく、海が近い分湿気が多い地域になります。

 

 

そのため、これまで台風の少ない地域に住んでいた人は台風の勢力に驚き、また湿度の高さを不快に感じるかもしれません。

 

 

さらに、高齢になってからの移住には「新たな人間関係が築きにくい」というデメリットもあります。

 

 

人それぞれの人間性にもよりますが、社交的でない場合はなかなか友人ができず、孤立してしまうリスクもあります。

 

 

 

＜沖縄移住の主なデメリット＞

 

 

・渋滞が当たり前

 

・台風、湿気が多い

 

・新たな人間関係を築くことが大変

 

・給料が安い

 

・電車がない

 

 

 

 

沖縄移住をする際のポイント

 

 

 

沖縄移住で快適な生活を送るためには、まず地域色が強すぎない場所を選ぶのがおすすめです。

 

 

地域色が強いところでは昔から住んでいる人同士のつながりが強く、移住してきた人がなじめない場合もあります。

 

 

また、沖縄は本土に比べて家賃が安い傾向にありますが、場所によっては本土より割高になる可能性もあります。

 

 

そのため、住居の購入や賃貸も含め、どの程度の費用が必要になるかある程度明確にしておくことが大切です。

 

 

そして、沖縄に移住すれば「自分らしい生活ができる」という思い込みにも注意しましょう。

 

 

沖縄の生活にもさまざまなデメリットがあり、場合によっては移住しない方がよいということもあり得ます。

 

 

後悔しないためにも、移住前に数カ月滞ほど滞在してみて、生活にかかる費用や地域の雰囲気などを実際に体験しておくのがおすすめです。

 

 

 

＜沖縄移住のポイント＞

 

 

・住む地域を考える

 

・住居を含む生活費用を明確にする

 

・事前に数か月滞在してみる

 

 

 

 

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オリンピック後に不動産価格が暴落するかではないかと都市伝説のように数年前から言われて来ました。

 

 

 

これに対して以前このメールにて全国的に見るとそのような地域もあるかもしれないが、東京に関してはオリンピックの影響というものはほとんど無いと思いますと書かせていただきました。

 

 

 

その根拠となるのが、オリンピック後の開発計画です。

 

 

 

東京都内では、大型の開発が今後も至る所で行われる予定ですし、特にインフラ施設の老朽化が進んでおり、また大きな自然災害が頻発していることを受け、その対策工事にも大きな予算が振り向けられている等のことを考えますと、これから数年の間に工事がバッタリなくなるということが考え辛いからです。

 

 

 

 

先日、日銀の黒田総裁も先週の記者会見でこのことに触れ、オリンピック後の景気の動向については民間の建設投資が先送りされている部分もあり、
オリンピック後に建設投資が大きく減少する可能性は低いと言ってます。

 

 

 

過去の不動産価格の推移と日経平均株価を照らし合わせてみるとどのタイミングでも連動して推移していることが分かります。

 

 

現状の日経平均株価が24000円前後をキープしている間は、不動産価格も下落に転じることは無さそうですね。

 

 

 

 

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沖縄は物価が安く済みやすいイメージがありますが、実はそれほど安くないというのをご存じでしょうか。

 

 

実際、移住後に生活が苦しくなり、別の地域へ移り住む人も少なくありません。

 

 

そのため、移住の費用だけではなく実際の生活費についても事前に理解しておくことが大切です。

 

 

ここでは、沖縄の生活費についてご紹介します。

 

 

 

 

沖縄の生活費は決して安いわけではない

 

 

 

日本の中でも比較的物価が安いイメージのある沖縄ですが、実際に住んで生活をするとなるとあらゆるシーンを想定しなければなりません。

 

 

たとえ物価が安いとしても、その分、収入が減ってしまうと生活水準は変わりませんし、移住前には必要がなかった車を所有することになれば維持費が必要になり、これまで以上に出費がかさむことになります。

 

 

沖縄生活を始めるにあたり、注意すべきポイントをご紹介します。

 

 

 

 

【収入が安くなる】

 

 

 

沖縄移住をする場合、ほとんどの人はこれまで勤めていた会社を辞めて沖縄で新たに仕事をする必要があります。

 

 

しかし、東京や大阪といった都心部に比べると仕事の案件数はかなり少なく、平均年収に関しても全国ワースト1位となるのが沖縄です。

 

 

そのため、今までそれなりの企業で働いていたという人は、沖縄で転職することにより収入が半分になってしまう可能性があります。

 

 

ちなみに、平成25年度における沖縄県民の平均年収が333万円なのに対し、全国平均は469万円です。つまり、単純に計算しても30％は収入ダウンとなります。

 

 

そのうえ、有効求人倍率に関しては全国平均が1.10%なのに対し、沖縄はここ20年以上1％を超えたことがありません。

 

 

そのため、沖縄では収入がダウンするだけではなく、仕事に就くのも難しいといえるのです。

 

 

 

 

【車が必要になる可能性が大！】

 

 

 

沖縄都心部では交通機関が充実しており、車がなくても不自由なく暮らすことが可能です。

 

 

しかし、沖縄には電車が通っていません。

 

 

一部の地域ではモノレールが通っていますが、最寄りでない限りはバスやタクシーを利用することになります。

 

 

そのため、移動手段として車が必要です。

 

 

そうなると、車の購入費や維持費がかかってきますので、これまで車を持っていなかった人は出費が増えることになります。

 

 

また、家族で沖縄移住する場合は複数台保有しなければならない可能性もありますので、沖縄に移住したからといって生活が楽になるとは限らないのです。

 

 

 

 

沖縄での生活費

 

 

 

沖縄に移住すると収入が減る可能性が高いのですが、生活費が安ければそこまで問題にはなりません。

 

 

しかし、沖縄の生活費も決して安くはなく、場所によっては「前の方が安かった」なんてこともあるようです。

 

 

 

 

【家賃】

 

 

 

移住で必ず必要になるのが家賃です。

 

 

沖縄の家賃は、東京や大阪などの都心に比べると安いですが、那覇市や新都心といった移住者が多い地域では割高になる傾向があります。

 

 

また、モノレールの駅が近かったり、利便性が高い場所だったりすると、都心部から離れていても家賃は高くなります。

 

 

 

 

【移動手段（交通費）】

 

 

 

沖縄での主な移動手段は「モノレール」「バス」「タクシー」になります。

 

 

いずれも東京や大阪に比べて運賃は低めに設定されていますが、移動のたびにタクシーなどを利用するとなると出費がかさみます。

 

 

そのため、自家用車を保有していない場合は自転車やバイクを活用するのがおすすめです。

 

 

 

 

【食費】

 

 

 

家賃の次に重要なのが食費ではないでしょうか。

 

 

沖縄のスーパーは安いイメージがあるかもしれませんが、実は本土とさほど変わらないというのが現状のようです。

 

 

特に台風が多くなる夏から秋にかけては野菜が高騰しやすく、198円だったレタスが398円に、といったことも珍しくありません。

 

 

近年では温暖化の影響もあり、台風に関係なく食物の高騰があるようです。

 

 

 

 

【光熱費】

 

 

 

沖縄では春から秋口にかけてエアコンが必要になります。

 

 

「窓を開けておけば大丈夫」と考える方も多いですが、台風が多くなる時期は窓を開けることもできませんから、エアコンの使用は避けられないのが現状です。

 

 

料金については電気・ガス・水道、いずれも本土とさほど変わりはありません。

 

 

ただし、ガスについては会社によってかなり割高になるようなので、物件を選ぶ際に併せて確認しておくことをおすすめします。

 

 

 

 

沖縄移住の快適度は収入次第

 

 

 

収入の減少や生活費が安くないことを知って、沖縄移住に対する熱意が冷めてしまう人もいますが、沖縄で快適な生活ができるかどうかは「収入次第」だといえます。

 

 

本土で得ていた金額と同じくらいの収入を得ることができれば、沖縄でも不自由なく生活することができます。

 

 

ただ、それができずに移住を断念する方や、移住に失敗する人が多いというのも事実ですので、安易に勢いだけで移住を決めてしまうのはよくありません。

 

 

近年では沖縄移住の相談やサポートを手がけるサービスがありますので、少しでも不安がある場合はこういったサービスを活用して情報を集めましょう。

 

 

 

 

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過去に何度か空家についてブログを書かせていただいたことがありますが、1月12日の日経新聞の記事で取り上げられておりましたので再び書かせていただきます。

 

 

 

日経新聞の記事では、市区町村別の空家数ランキングと空家率ランキングが発表されました。

 

 

まず空家数ランキングですが、第1位、つまり空家が最も多いされるのが、なんと東京都世田谷区で49070戸でした。

 

 

第2位も東京都大田区で、48080戸、第6位にも東京都の足立区がランクされておりました。

 

 

東京都内にこんなにも空家が多いというのは驚きです。

 

 

3位から10位は以下のようになっております。

 

 

3位　鹿児島市
4位　東大阪市
5位　宇都宮市
6位　足立区
7位　大阪府吹田市
8位　松山市
9位　岐阜市
10位 尼崎市

 

 

 

地方都市もランクインしておりますが、県庁所在が多いのが目立ちます。

 

 

傾向としては、戸建てが多い地区、高齢化が進んでいる地区に空家が増加していると言えると思います。

 

 

 

 

次に空家率の方ですが、以下の順番になっております。

 

 

1位　北海道夕張市
2位　山口県周防大島町
3位　北海道歌志内市
4位　北海道三笠市
5位　和歌山県串本町、
6位　高知県室戸町
7位　高知県土佐清水市
8位　三重県熊野市
9位　岩手県山田町
10位　大分県国東市

 

 

 

空家率の方は、何となく頷ける地名が並んだ感じです。

 

 

特に元炭鉱町が多く、廃坑とともに住民が移住した結果だと思います。

 

 

 

 

やはり問題なのは、都会の空家が増加していることです。

 

 

前回もコメントさせていただきましたが、スマートシティ構想を掲げ都市機能をコンパクトに集中させようと計画している行政が多い割りに、市街化調整区域の開発を認め大規模な分譲地が開発され、新築の戸建てがバンバン建てられております。

 

 

行政が、このような中途半端なことをしていれば人口が減少するにつれて空家の数が増えてしまうのは当然の結果であり、空家バンクを創設しても何の効果も挙げられないのは仕方ないのではないと思います。

 

 

弊社にも空家の売却の依頼が毎月のようにあります。
大変ありがたいことなのですが、さすがに簡単に売却できる訳でなく在庫がどんどん増えて来ておりまして、何か対策を考えねばと思ってます。

 

 

 

 

少子化対策といい、空家対策といい、法律を改正するだけで各行政任せにして国が大胆な政策を打ち立ててリーダーシップを発揮しないことにはまったく改善の目途は立たないのではないかと思います。

 

 

 

 

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昨年「共稼ぎ世帯が子育てし易い街」ランキングが日本経済新聞に掲載されました。

 

 

10位までのランキングは以下になります。

 

 

1位　 東京都葛飾区
2位　 千葉県松戸市
3位　 東京都杉並区・新宿区
5位　 東京都福生市
6位　 大阪府堺市
7位　 東京都板橋区
8位　 栃木県宇都宮市
9位　 福岡県北九州市
10位　神奈川県厚木市

 

 

 

1位の葛飾区は、病児保育施設の充実、独自の5歳時検診などが高い評価を受けた結果です。

 

 

 

 

一方、東京23区の家賃の安い駅ランキングも発表されておりました。

 

 

同じく10位までのランキングは、以下になります。

 

 

1位　葛西臨海公園
2位　京成金町
3位　金町
5位　北綾瀬
6位　篠崎、一之江、京成立石、堀切菖蒲園、柴又、竹ノ塚、船堀

 

 

 

10位以内に葛飾区の駅が半分を占めております。

 

 

葛飾区は、家賃も安いので東京の他の区に比べ住居費がかからず、その上で子育て世帯に対しての支援が手厚いことで子育てし易い街として認識されているのかもしれません。

 

 

 

 

2019年の出生数は、統計を取り始めてから過去最低の86万4千人と初めて90万人を割ってしまいました。

 

 

政府の子育て世帯に対する支援策は後手後手に回っている感じが否めず、効果がほとんど上がっていないし、将来的にも期待もできない状況です。

 

 

少子化が進めば、社会保障制度を現状水準で維持することもできなくなり、高齢者の負担増、現役世代の将来につけを回すことになります。

 

 

 

 

少子化に悩むのは日本だけでなく先進国の多くが頭を悩ませている大きな問題です。

 

 

先進国の中で唯一フランスだけは少子化対策を成功させ、人口を増やすことに成功を果たしていますが、フランスはどのようにして出生率を改善することができたのでしょうか？

 

 

 

 

90年代に大統領だったシラク大統領の大胆な少子化対策が功を奏したと考えられております。

 

 

「シラク３原則」と言われるもので、1つは子供を持った世帯に経済的な負担を負わせない、2つ目が無料の保育所の完備、そして3つ目がすごくて、女性が産休明けに仕事に復帰した時に休んでいた期間も勤務していたと見做され昇給させるという、本当に大胆とも言える施策を断行した結果、出生率は2.00を超え人口増加に転じて来ているということです。

 

 

女性が仕事に復帰した時に昇給することが保証されているため、男性の産休、育児休暇の取得率が70％を超えているというのも大きな要因のひとつと考えられております。

 

 

 

 

これに対して日本の少子化対策は行き当たりバッタリ、小手先の施策が多く、結局各行政に任せ切っているので、行政単位で大きな差が生じてしまっているのだと感じております。

 

 

桜を見る会やら何やら無駄に税金が投入されていることが次々明るみに出て来ますが、100兆円ものの国家予算を持つ大国の日本がフランスと同じことをできない訳がないと思います。

 

 

 

 

2020年は、オリンピックイヤーでもあり将来に残すレガシー作りと将来の日本の国力を増強する大胆な少子化対策が打ち出されることを是非とも期待したいところです。

 

 

 

 

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沖縄は東シナ海と太平洋に囲まれている島です。
そのため、沖縄移住をするとなれば誰もが海を渡らなくてはなりません。

 

 

また、住み慣れない土地での生活は不安がつきものなので、なかなか移住に踏み切れないという人も多いでしょう。

 

 

しかし、近年では沖縄移住をサポートしてくれるところもあります。
ここでは、沖縄移住におけるさまざまなサポートについてご紹介します。

 

 

 

 

各市町村が窓口を設置

 

 

沖縄県では、沖縄移住の応援サイトとして「おきなわ移住の輪 -結-」を立ち上げており、このサイトを通じて先輩移住者の声や仕事、医療、住宅支援、子育てといった、さまざまな情報を発信しています。

 

 

 

情報発信以外に移住セミナーや移住体験ツアーなども開催しています。

 

 

 

＜おきなわ移住の輪 -結-　概要＞

 

□沖縄へ移住しよう
□先輩移住者の輪
□沖縄市町村の輪
□沖縄移住者の輪
□FAQ

 

 

 

また、各市町村におけるさまざまな住民サービスの中に「移住に関わる支援」というものがあります。

 

 

 

このサービスは、移住者などの住宅確保のため住宅を整備したり、移住やUターン相談の専門員を配置したりするもので、まだ導入している地域は少ないですが、今後増えていくことに期待ができるでしょう。

 

 

 

＜移住に関わる支援の対象地域（2019年5月現在）＞

 

□国頭村
□うるま市
□渡名喜村
□伊平屋村
□伊是名村
□久米島町

 

 

 

さらに、移住に関するサービスは他にもあります。

 

 

 

【移住ガイドブックの作成】

 

沖縄の各地域・離島課では、豊かな自然の中でのスローライフを実現するべく「おきなわ移住ガイドブック」を制作し、移住に必要な住まいや仕事といったさまざまな情報を掲載しています。

 

 

さらに、それぞれに関連した相談窓口も紹介しており、移住者の不安を少しでも取り除く工夫がされています。

 

 

 

【沖縄県移住受入協議会】

 

沖縄県では、地域の活性化を目的に、交付金を活用した移住受け入れの環境整備を行ったり、移住者等受け入れ促進に関する情報収集や共有を図るため、移住受入協議会を開催したりしています。

 

 

 

【JOIN（移住・交流促進機構）】

 

JOINとは、全国の移住関連情報が確認できるサイトのことで、沖縄県もJOINの会員としてさまざまな情報を発信しています。

 

 

沖縄県の移住に特化したものではありませんが、移住に関する相談会やセミナー、地域のイベント、仕事、自治体の支援制度などが掲載されていますので、かなり実用性があるといえるでしょう。

 

 

 

＜JOIN　概要＞

 

□田舎暮らし特集
□地域の魅力
□イベント情報
□仕事情報
□空き家情報
□地域おこし協力隊情報
□企業向け情報

 

 

 

【沖縄移住支援センター】

 

国土交通省の全国移住支援ガイドに選ばれたサイトで、沖縄の気候や暮らし、地域情報、移住の失敗例などを閲覧することができます。

 

 

また、実際の下見や引っ越しサービスまで請け負っており、その実績と信頼性も高く評価されています。

 

 

 

＜沖縄移住支援センター　概要＞

 

□移住支援サポート
□沖縄下見サービス
□サービスメニュー（部屋探し・就職支援・進学サポートなど）
□気候と暮らし
□地域情報
□移住の失敗と罠

 

 

 

農業支援も実施

 

沖縄県では、移住に関するサポートだけではなく、農業支援を行う「沖縄県農業会議」があります。

 

 

沖縄県農業会議とは、農協委員会等の法律に基づくネットワーク機構として沖縄県知事より指定を受けている法人のことです。

 

 

主に、農地利用の最適化および地域農業の担い手確保・育成などに取り組んでいて、農地に関する相談から農業の始め方、法人化とさまざまな相談も受け付けています。

 

 

 

＜沖縄県農業会議の事業内容＞

 

□農業委員会への連絡調整及び支援業務
□農地に関する情報収集、整理、提供業務
□農業経営およびこれから営む者への支援業務
□法人化の支援、その他農業経営の支援業務
□農業の担い手の組織化および組織の運営支援業務
□農業に関する調査および情報提供業務
□法令により機構にさだめられた業務

 

 

 

沖縄の農業について

 

沖縄農業の初期はイモが主流でした。
これらは全て中国から伝えられました。

 

 

その後1960年代になるとサトウキビやパイナップルの栽培が盛んになり、1972年ころからゴーヤやマンゴー、菊、蘭といった暖かい気候を利用した農産物や花が栽培されるようになりました。

 

 

 

【沖縄の気候】

 

沖縄県では、夏から秋にかけて発生する台風や冬の北風から農作物をも守るため、防風林や石垣をつくるのが一般的です。

 

 

また、日照りや長雨も大きく影響しますので、最近では日照りに備えた農業用ダムやスプリンクラーが導入されています。

 

 

 

【沖縄の土】

 

沖縄の土は大きく3つに分けられており、それぞれ生産される作物も異なります。

 

 

□国頭（くにがみ）・・・沖縄中北部や一部の離島

サトウキビ、パイナップル、果物、花など

 

 

□島尻（しまじり）・・・本部、読谷、糸満、宮古島など

サトウキビ、野菜、花など

 

 

□ジャーガル・・・沖縄中南部

サトウキビ、野菜、花など

 

 

 

 

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