Author: vicweeve_admin

沖縄移住に際し、賃貸ではなく沖縄に家を購入しようと考える人もたくさんいます。
そのとき問題になるのが住宅ローンです。

 

 

 

どこで住宅ローンを組むのが良いのか、県外に住んでいても住宅ローンが組めるのか、おすすめの住宅ローンはどこかなど、わかりやすくお伝えします。

 

 

 

 

沖縄移住で組む住宅ローン、沖縄の銀行がお得

 

 

 

多くの人が、これまで本土で付き合いがあったなじみの銀行があり、なんとなく住宅ローンもそこで……、と考えているかもしれません。

 

 

しかし、沖縄で家を建てる、買うなら、沖縄の銀行の住宅ローンを利用することをおすすめします。

 

 

というのも、本土にある銀行は沖縄に支店がないことが多く、支店がないと書類の準備や提出、書類の記入に間違いがあったときの修正などに手間がかかるからです。

 

 

近くに支店があり担当者がいれば、困ったときにすぐに相談できるという心強さもあります。

 

 

また、沖縄の銀行はそこまで金利が高くありません。

 

 

例えば沖縄では一般的な沖縄銀行のフラット35（Aタイプ）なら15年～20年で金利1.21％
メガバンクの1つ、みずほ銀行のフラット35（手数料定率型）は同じく15年～20年で1.23％

 

 

沖縄の地銀である沖縄銀行から借りた方が少し安くなります。

 

 

沖縄の地銀と、住宅ローンという大きな取引をすることは、地元につながりを作ることにもなりますし、地元の企業に利益を還元し、沖縄の経済を支えるという意義もあります。

 

 

これから沖縄に腰を据えて暮らしていくという観点からも、沖縄の銀行の利用をおすすめします。

 

 

 

 

それと同時に利用したいのが「公庫」と呼ばれる沖縄振興開発金融公庫です。

 

 

公的な機関なので目立った広告は打っていませんが、マイホーム新築、建売住宅購入、マンション購入で利用できるローンの利率が0.93％となっており（平成31年4月15日時点）、低い金利でお金を借りられます。

 

 

ただし、公的なサービスが民間のサービスを邪魔してはいけないので、100％公庫から借りることはできません。
民間と併用することなるので、銀行でローンの相談をする際「一部を公庫から借りたい」と伝えてみましょう。

 

 

 

 

県外居住者が組める住宅ローン

 

 

 

実は、沖縄県外に住んでいる人が、県外に住みながら組める住宅ローンはそれほど数が多くありません。
支店がないので物件の担保評価が不可能だったり、延滞や回収不能になった際の対応の難しさだったりが原因です。

 

 

また、投資目的のローンは禁止されていたり、将来的な移住を目的とした土地や物件購入のローンは組めないなど、制限されている場合もあります。

 

 

さらに、住宅ローンの申し込みができる場所が限られていて、「東京か沖縄でしか申し込めない」など、現在住んでいるエリアによっては、ローンを組むことに手間がかかるケースがあります。

 

 

具体的に、沖縄県外に住んでいる人が組める住宅ローンは以下の通りです。

 

 

 

 

【沖縄銀行：美ら島住宅ローン】

 

 

沖縄移住予定者を対象としたローンです。

 

 

加入する団体信用生命保険（団信）によって条件が違いますが、地銀協団信の一般なら、満20歳以上71歳未満で申し込みができます。

 

 

そのほか、ジブラルタ団信やSBI団信があり、これらにはガン保障特約などがついています。

 

 

利用条件は勤続3年以上で税込年収150万円以上であること。団体信用生命保険の加入が認められる人であること、保証会社の保証が受けられること、そして資金のうち30％を自己負担できる人であることです。

 

 

借入金額は100万円以上1億円以内で、3年以上40年以内の返済が条件となります。保証人は原則不要です。

 

 

 

【琉球銀行：セカンドステージローン】

 

 

沖縄移住者、沖縄在住でセカンドハウスを持ちたい人のためのローンですが、賃貸や投資、別荘としての利用では使えません。

 

 

希望に応じて、固定金利と変動金利を選択できます。

 

 

利用できるのは、満20歳以上満65歳以下で、82歳未満に返済が終わる人です。

 

 

勤続3年以上で年収150万円以上の人、そして団体信用生命保険に加入ができ、保証会社の保証が得られる人です。
保証人は不要となっています。

 

 

借入可能金額は100万円～1億円、1年～50年以内での返済が条件となります。

 

 

2019年4月時点に当初3年固定金利型は、
基準金利が年3.0％
当初5年固定金利型は年3.3％
当初10年固定金利型が年3.9％
となっています。

 

 

変動金利は年2.925％です。

 

 

県内初の3大疾病＋5つの慢性疾患保証がついたガン保障特約が付いており、金利に0.2％上乗せで利用可能です。

 

 

 

【みずほ銀行：セカンドハウスローン】

 

 

セカンドハウスを取得する人のための住宅ローンで、満20歳以上71歳未満、最終返済時の年齢が満81歳未満の人が借りられます。

 

 

そのほかの条件は、みずほ銀行が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入が認められること、安定した収入があること、保証会社の保証を受けられること、日本国籍か永住許可を受けている外国人であることです。

 

 

借入可能金額は50万円以上1億円以内、返済期限は1年から35年以内となっていて、変動金利方式、固定金利方式の好きな方を選択できます。

 

 

 

 

これらの住宅ローンなら、沖縄移住前で住所が沖縄県外にあってもローンが組めます。

 

 

金利やローンの詳細などは各銀行に直接お問い合わせください。その際、公庫の利用についても併せて相談してみましょう。

 

 

 

 

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近年は定年後の移住を考える方が多くなっており、移住先として人気を集めているのが沖縄です。

 

しかし、沖縄移住といってもさまざまな地域があります。まずは各エリアの特徴を知って移住先を決めましょう。

 

ここでは、沖縄移住のおすすめエリアとそれぞれの特徴についてご紹介します。

 

 

 

 

那覇（なは）市

 

 

那覇市は主に那覇（なは）、首里（しゅり）、小禄（おろく）、新都心に分かれており、同じ市内でも場所によって住み心地は異なります。

 

 

 

【那覇】

 

 

那覇は沖縄の中心となる都市で、県庁や行政機関、沖縄企業の本社・支店などが多く集まっています。
国際通り沿いには数々のお店が軒をつらね、沖縄で最も利便性が高い場所といえるでしょう。

 

物価が高かったり、常に渋滞していたりといった懸念点はありますが、交通機関なども充実しているため、車を持っていなくても不便さを感じることはないでしょう。

 

 

 

【首里】

 

 

観光スポットとして知られる「首里城」があり、首里は沖縄の伝統や文化の中心となるエリアです。
街の雰囲気としては全体的にゆったりとしていて、特に首里城付近は景観を大事にしている傾向があります。

 

小高いエリアもあり坂道が多いですが、モノレールや路線バスが多く乗り入れているため、車がなくても特に問題はありません。

 

 

 

【小禄】

 

 

航空自衛隊基地があるため、県外出身の人も多く住んでいるエリアです。
空港からいちばん近いエリアであるとともに、スポーツ観戦や祭り、イベントの開催地にもなっているので、比較的若い世代のファミリー層が多く住んでいます。

 

街の雰囲気としては、昔ながらの伝統を守りつつも新しい文化が入り交じっていて、生活の充実性は高いといえるでしょう。

 

 

 

【新都心】

 

 

近年、発展を遂げているのが新都心エリアで、人気があります。このエリアには新しいマンションが立ち並んでおり、現代風のおしゃれなお店も出店しています。

 

また、大型ショッピングモールや公園、飲食店、学校、病院などもそろっているので、都市部で暮らしたい人におすすめです。

 

 

 

【浦添（うらそえ）市】

 

 

那覇市に隣接していることから、那覇や中部、新都心へのアクセスが良いという特徴があります。
また、総合病院やショッピングモール、大きな公園などもあって、暮らしやすい街です。

 

沖縄の主要道路ともいえる国道58号線沿いには、米軍基地のキャンプ場や大型家電量販店、自動車販売店などが連なっており、
那覇市同様、沖縄企業の本社も多くあります。

 

 

 

【豊見城（とみぐすく）市】

 

 

那覇市の南に位置する豊見城市は、近年ベッドタウンとして急成長を遂げています。
かつては村でしたが、人口の増加に伴い2000年から市となり、「瀬長島」「富崎美らSUNビーチ」「忠考酒造」といった観光名所も知られるようになってきました。

 

そのため比較的若い世代が住んでおり、那覇の中心部や空港へのアクセスも良いことから、那覇まで通勤・通学している人も少なくありません。

 

観光客でにぎわっているのはごく一部のエリアのみなので、農村ののんびりとした雰囲気も味わうことができます。

 

 

 

【南部】

 

 

沖縄南部は糸満市、南城市、南風原町、与那原町、八重瀬町があり、糸満市は「海人の街」として漁業が盛んなことで知られています。
また、南城市はいくかの観光スポットがありますが、緑が豊かでゆったりとした時間が流れている街です。

 

南風原町、与那原町、八重瀬町は「町」になりますが、近年は商業施設やマンション、アパートの開発が進んでいます。

 

 

 

【中部】

 

 

那覇市に次いで人口が多い沖縄市は中部エリアの中心地で、生活環境はかなり便利だといえます。
また、近年発展が著しい宜野湾市は、沖縄コンベンションセンターや海浜公園といった施設があるため、さまざまなレジャーが楽しめるのが特徴です。

 

他にも読谷村、嘉手納街、北谷町、北中城村、中城村、西原町などはどこもゆったりとした時間が流れており、米軍基地がある北谷町は日米の文化が交じり合った独特の雰囲気が楽しめます。

 

 

 

【北部】

 

 

沖縄北部は名護市が中心となっており、他は自然が豊かな国頭村、長寿の村で知られる大宜味村、美ら海水族館がある本部町、リゾート地の恩納村などがあります。
都市部から離れていることもあり、忙しい日常を忘れられるのどかな雰囲気が特徴です。

 

また、北部は自然が豊かなので、田舎暮らしをしたい人やマリンスポーツをする人におすすめです。

 

 

 

【離島】

 

 

離島と聞くと石垣島や宮古島、西表島などが有名ですが、沖縄には他にもたくさんの離島があります。
離島の魅力はなんといっても自然の豊かさで、海の青さなども別格だといわれています。

 

石垣島・宮古島については離島の中でも栄えていて、ショッピングモールや県内企業の支店が多く、生活するうえで不便はないでしょう。

 

 

 

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最近、年収の高いサラリ－マンや勤務医がアメリカ不動産に投資しているとよく耳にします。
何故、彼らはアメリカ不動産に投資するのでしょうか？

 

 

 

そのためにまず、アメリカ不動産と日本の不動産の決定的な違いを理解する必要があります。

 

 

 

日本で流通している住宅物件の80％は、新築だと言われてます。
戸建もマンションも新築が圧倒的で、特に日本の木造の戸建だと法定耐用年数が22年と決められているため、22年経つと建物の価値が税制上だけでなく、売買価値としてもほとんどなくなってしまいます。

 

 

 

ですので、築年数の古い戸建の場合は、その価格に占めているのはほとんどが土地の値段なのです。

 

 

 

これに対しては、アメリカでは全く逆と言っていいマーケットが存在しており、住宅物件の80％以上は中古です。
新築は、わずか20％弱しか流通しておりません。

 

 

 

またアメリカの戸建は、築年数が古いものが多く、100年を超えている戸建も珍しくありません。
物件価格も日本と違って、建物の割合が80％程度占めています。

 

 

 

このアメリカの中古住宅の流通量の多さ、建物の価格の割合の高さ故に、節税を目的とした不動産投資が人気となっているのです。

 

 

 

というのは、アメリカ不動産を購入したとしても最終的に日本税制に従って確定申告を行う必要があるためで、日本の税制では、原則減価償却期間＝法定耐用年数で、木造戸建の場合の法定耐用年数は22年で、更に22年を超えた物件は4年間だけの減価償却が認められます。

 

 

 

尚且つ、日本の住宅と違って80％が建物の価格ですので節税効果が大きくなるという訳です。

 

 

 

具体的に数字を置いて説明しますと、同じ築年数25年の木造戸建てを日本とアメリカで3000万円で購入した場合、日本では、25年超の木造戸建ての建物の価値はほとんどなく、大半が土地の価格です。

 

土地は、腐朽、劣化等ないですから減価償却することができません。
3000万円のうち建物の価格が仮に400万円だとすると、年間100万円を4年にわたって減価償却することになります。

 

 

 

一方、アメリカ不動産は、建物の価格が80％占めてますので、2400万円を4年間で減価償却するができ、つまり1年あたり600万円にもなります。
こういう日米の不動産価格の考え方の違いから短期間で節税したいというニーズを取り込めているのです。

 

 

 

またアメリカでは、住宅を買ったとしてもそこに一生住み続けるというケースは稀で、平均すると7年に1回程度の頻度で引越するのが一般的ですので、頻繁に住み替えるマーケットであることも投資し易い環境であると言えます。

 

 

 

アメリカは今でも人口が増加しておりますし、今後も増え続けていくことが予想されています。
更に日本と違ってインフレが進行している国ですので、基本的に中古物件の価格は確実に上昇しているし、今後も上昇していくとも考えられております。

 

 

 

そもそも、この日本との住宅マーケットの大きな違いを産みだしているのは、建物調査です。
日本でも昨年からインスペクション(建物状況調査)を宅建業者が媒介契約時に売主、買主にあっせんするかどうか確認することが義務付けられましたが、実際に実施されている数はあまり多くはないようです。

 

 

 

アメリカでは、全部の建物で建物調査を行い、どこに不具合があるのか、瑕疵があるのかないのかをしっかり調査し、それを住宅履歴として残しているので買主も安心して中古物件を買うことができるのです。

 

 

 

以上が、年収の高いサラリ－マンや勤務医がなぜアメリカ不動産に投資しているかの裏話ですが、この税制にメスが入ろうとしております。

 

 

 

与党の税制調査会では、海外の不動産を通じた節税をできないようする方針で協議が進めております。
このまま決定されると2021年以降の所得税 に適用される見通しです。

 

 

 

アメリカ不動産投資による節税はともかくとして、今後日本では人口が減少していく中、今までのようにスクラップアンドビルトを繰り返していくことで、空家問題を更に助長することにもなっていくと思いますので、中古住宅の流通の活性化が今後間違いなく重要なテーマになっていくと思います。

 

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首都圏の新築マンションの売れ行きが芳しくないようです。
月間の好不調の目安になる初月契約率は70％と言われておりますが、このところ70％を割っている月が続いており、今年の平均契約率も64.1％と低迷してます。

 

 

ところが、マンションの価格は下がるどころか上昇が続いておりまして、需給バランスが崩れている中、何故マンションの価格は高騰しているのでしょうか？

 

 

 

 

リーマンショック後、首都圏のマンション価格が暴落したことで、当時400社以上あったマンションデロッパーの倒産が相次ぎ、現在は100社余りになった言われております。

 

その一方で、メジャー7と言われる不動産大手7社のシェアは、リーマンショック当時の倍以上、全体の半数近くを占める状況になって来ております。
そのメジャー7は、マンションだけを取扱っている訳でなく、オフィスビル、ホテルも手掛けているため、会社としては新規マンションの売れ行きの低迷はそれほど大きな影響を与えていないようですし、以前のように初月契約率を気にしなくなっているようでもあります。

 

20年前は、1棟の全部の部屋を2回以下にわたって販売していましたが、最近は6～7回に分けて販売することが多くなってきました。
先日ご相談いただきましたお客様は、完成してから5年も経って売り出された部屋を購入したとのことですが、業界内でのポジションを固めるための業績の見せ方、株主に対してのパーフォマンス等もあるのかもしれません。

 

 

 

 

一方で、希少な駅近の土地をマンション建設用地、オフィスビル建設用地、ホテル建設用地として奪い合っていることも高騰する遠因になっているようもあります。
それでも海外から見ると東京の不動産はまだ利回りが高く魅力的に映っているようで、海外からの投資の勢いはまだまだ失速することはないのではと見られております。

 

 

 

 

このような背景があるため、中古マンションの売れ行きは近年好調に推移しており、2016年に中古マンションの販売戸数が新築マンションの販売戸数を上回ってから3年連続でこの状態が続いております。

 

都心の中古マンションの価格は、若干上昇に転じており、その影響もあり東京近郊の都市の中古マンションの価格も駅近で立地が良い場所に建っているマンションに限ってですが、価格の上昇傾向が伺えます。

 

ただ、地域差もあり、県単位で確認すると神奈川県、埼玉県はやや上昇、千葉県はやや下降気味というデータが確認できます。

 

 

 

 

これから東京オリンピックに向け、マンションの価格がどう推移していくのか気になっている人は大勢いらっしゃると思いますが、今後の開発計画を見る限り東京では急に下落するようなことは考えられないような気がしますし、東京の人口は今後も暫く増加することが予想されており、加えて海外からの観光客を中心とした日本にやってくる外国人は更に増えていくことが見込まれております。

 

このような状況においては不動産価格は大きく動くことはないのではと考えてます。

 

 

 

 

ただ心配材料がない訳ではなく、オリピックに向けて不動産価格の上昇を見越して日本に投資した海外勢が一時的に利益確定のために売却に走ることも想定できなくもありません。
それがどの程度不動産価格全体に影響を及ぼすかは何とも言えないところです。

 

 

 

 

今住み替えを考えていらっしゃる方々は、市況がどっちにぶれたとしてもあまり振り回されない方が良いと思います。
市況が上昇すれば高く売れるかもしれませんが、そうすると次に買う物件の価格も上がっているので結局相殺されてしまいます。

 

逆も同じです。

 

ですので、今住んでいる家をいつ売却して住み替えるのがいいのか考えている方は、住み替える目的を重視してタイミングを考えられたら宜しいのではないかと思います。

 

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沖縄移住に際し、賃貸ではなく沖縄に家を購入しようと考える人もたくさんいます。
そのとき問題になるのが住宅ローンです。

 

 

どこで住宅ローンを組むのが良いのか、県外に住んでいても住宅ローンが組めるのか、おすすめの住宅ローンはどこかなど、わかりやすくお伝えします。

 

 

 

沖縄移住で組む住宅ローン、沖縄の銀行がお得

 

 

多くの人が、これまで本土で付き合いがあったなじみの銀行があり、なんとなく住宅ローンもそこで……と考えているかもしれません。
しかし、沖縄で家を建てる、買うなら、沖縄の銀行の住宅ローンを利用することをおすすめします。

 

 

というのも、本土にある銀行は沖縄に支店がないことが多く、支店がないと書類の準備や提出、書類の記入に間違いがあったときの修正などに手間がかかるからです。
近くに支店があり担当者がいれば、困ったときにすぐに相談できるという心強さもあります。

 

 

沖縄の地銀と、住宅ローンという大きな取引をすることは、地元につながりを作ることにもなりますし、地元の企業に利益を還元し、沖縄の経済を支えるという意義もあります。

 

 

これから沖縄に腰を据えて暮らしていくという観点からも、沖縄の銀行の利用をおすすめします。

 

 

それと同時に利用したいのが「公庫」と呼ばれる沖縄振興開発金融公庫です。

 

 

公的な機関なので目立った広告は打っていませんが、マイホーム新築、建売住宅購入、マンション購入で利用できるローンの利率が0.93％となっており（平成31年4月15日時点）、低い金利でお金を借りられます。

 

 

ただし、公的なサービスが民間のサービスを邪魔してはいけないので、100％公庫から借りることはできません。
民間と併用することになるので、銀行でローンの相談をする際「一部を公庫から借りたい」と伝えてみましょう。

 

 

 

県外居住者が組める住宅ローン

 

 

実は、沖縄県外に住んでいる人が、県外に住みながら組める住宅ローンはそれほど数が多くありません。
支店がないので物件の担保評価が不可能だったり、延滞や回収不能になった際の対応の難しさだったりが原因です。

 

 

また、投資目的のローンは禁止されていたり、将来的な移住を目的とした土地や物件購入のローンは組めないなど、制限されている場合もあります。

 

 

さらに、住宅ローンの申し込みができる場所が限られていて、「東京か沖縄でしか申し込めない」など、現在住んでいるエリアによっては、ローンを組むことに手間がかかるケースがあります。

 

 

具体的に、沖縄県外に住んでいる人が組める住宅ローンは以下の通りです。

 

 

【沖縄銀行：美ら島住宅ローン】

 

沖縄移住予定者を対象としたローンです。
加入する団体信用生命保険（団信）によって条件が違いますが、地銀協団信の一般なら、満20歳以上71歳未満で申し込みができます。

 

 

そのほか、ジブラルタ団信やSBI団信があり、これらにはガン保障特約などがついています。

 

 

利用条件は勤続3年以上で税込年収150万円以上であること。
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借入金額は100万円以上1億円以内で、3年以上40年以内の返済が条件となります。
保証人は原則不要です。

 

 

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沖縄移住者、沖縄在住でセカンドハウスを持ちたい人のためのローンですが、賃貸や投資、別荘としての利用では使えません。
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利用できるのは、満20歳以上満65歳以下で、82歳未満に返済が終わる人です。
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そのほかの条件は、みずほ銀行が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入が認められること、安定した収入があること、保証会社の保証を受けられること、日本国籍か永住許可を受けている外国人であることです。

 

 

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これらの住宅ローンなら、沖縄移住前で住所が沖縄県外にあってもローンが組めます。
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その際、公庫の利用についても併せて相談してみましょう。

 

 

 

 

投資用不動産に対しての金融機関の融資姿勢が消極的になって久しいです。
一方で住宅ローンに関しては、約定を守りさえすれば決してハードルは高くありませんので、どの金融機関とお付き合いすることがベストなのか確り見極めて決めることが肝要です。

 

 

弊社では、住宅ローンの融資を希望される方のご要望条件に最も近い金融機関を全国何百という金融機関から選定してご紹介できるシステムを持つ会社と提携を始めましたので、ご相談いただければ無料でご対応させていただきます。

 

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「定年退職したら、沖縄移住したいなあ」「老後は沖縄に住みたいな」という声を耳にすることはありませんか？
移住のタイミングは人によって違い、老後に移住するメリットもありますが、老後だからこそのデメリットもあります。

 

 

年齢を重ねると体力がなくなり、新しい環境や習慣に慣れるのが大変です。
その大変さを乗り越えて沖縄移住を実現するためには、どのような点に注意を向ければ良いのでしょうか。
老後に沖縄移住を実現・成功させるコツをお伝えします。

 

 

 

老後に沖縄移住するメリット

 

 

老後の沖縄移住は多くの方が退職後に実現させることになるでしょう。
そのため、ある程度の資金があるのが最大のメリットだといえます。

 

 

若いうちは生活するのに精いっぱいで、貯金ができない状況が多いですが、老後なら「沖縄の景色の良い場所に広い家を建てて住む」「沖縄にマンションを購入する」という選択も可能です。

 

 

また、退職後であれば自分の時間がたくさんあるので、ゆっくり荷ほどきをして新しい家を整え、役所へ行ったり生活に必要なものを買いそろえたりと、自分たちのペースで生活を整えられます。

 

 

若いと「本当は今日、役所へ行きたいのに、入社したばかりの会社を休むわけにはいかない」と、自分たち以外の予定に縛られてしまいます。
老後はそういった制限なく移住後の暮らしに馴染んででいけます。

 

 

また、若い頃は勢いだけで行動しがちです。
本人は「自分はちゃんと考えて沖縄移住を選択した」という認識でも、人生経験の少なさから、間違った方向に進んでしまうこともあります。

 

 

しかし年齢を重ねていることで「自分たちにはこれが合う」「このタイミングがベストだ」と、より良い選択ができるようになります。
決めなくてはいけないことが多い沖縄移住に関して言えば、人生経験の多さは最大の強みです。

 

 

 

老後だからこそ、沖縄移住で陥りやすい罠

 

 

資金があり、時間もたっぷりあって人生経験を積んできたからこその知恵がある「老後」ですが、老後に沖縄移住するからこその「注意すべき点」「陥りやすい落とし穴」もあります。

 

 

まず、体力がなくなるという点。
筋力や持続力が落ちているので、若い頃のようにはいかないことが多くなります。
しかし沖縄移住となると引っ越しを伴うので、それだけでもかなり体力を消耗します。

 

 

さらに、引っ越し後の買い出しや、自宅の近くに何があるかの確認など、移住後は何かと動き回ることが多くなります。
慣れない土地では、なおさら疲れを感じる場面も多くなるでしょう。

 

 

それから、年齢を重ねると新しいものを受け入れにくくなります。
「住む環境の変化」は自分自身で選んだことなので受け入れられるでしょうが、それに付随して、地元で新しく作る人間関係、食事、地域のルールなど、受け入れなくてはいけないことがたくさんあります。

 

 

具体的に1つあげるとすれば、ウチナータイムと呼ばれる、沖縄独特の時間感覚があります。
待ち合わせに遅れたり、予定通りの時間に物事が始まらなかったり。
でも誰もそれを気にしない。
沖縄ならではの感覚とも言えますが、60年以上本土で暮らし、時間はきっちり守られて当然という感覚で生きてきた移住者にとっては、慣れるまでストレスを感じるかもしれません。

 

 

また、「新しいものを受け入れられない」のは、沖縄移住をする人だけでなく、受け入れる側も同じです。
受け入れてくれる人もいるでしょうが、打ち解けるのに時間がかかる人もいるでしょう。

 

 

 

どうすれば老後の沖縄移住を楽しいものにできるか？

 

 

ここまで、あえてネガティブな要素を取り上げましたが、どうすれば楽しい沖縄ライフが過ごせるかを考えていきましょう。

若い頃のように体力がないので、移住後、思うように動きにくくなるという点に関しては、「体力は少し落ちたけれど時間はたっぷりある」という考え方で、焦らずゆっくり、自分にできる範囲でやるべきことをこなしていきましょう。

 

 

時間があることが老後に沖縄移住する強みです。

 

 

次に「新しいものに馴染むのが大変」という点についてですが、「年齢を重ねているので、若い頃のような感覚ではなくなっている」ことを自分で自覚するだけでも、ずいぶん気持ちが変わります。

 

 

「沖縄のここがイヤ」と感じてしまった時でも「自分が年を取ったからそう感じてしまうだけだ」と気づくことを繰り返すうちに、だんだん馴染んでいくでしょう。

 

 

多くの人が心配する人間関係に関しては、沖縄の人は、本当はシャイで警戒心が強いという県民気質を理解し、じっくりと焦らず付き合っていくのがよいでしょう。

 

 

移住者に冷たいように見えても、「いちゃりばちょーでー（一度会った人はみんな兄弟）」という言葉があるくらい、沖縄の人は優しい人間性を持っています。

 

 

打ち解けるには時間が必要だと認識し、誘われた飲み会などにはなるべく参加する、趣味のコミュニティーに参加して知り合いを増やすなどして、徐々に人間関係を広げていきましょう。

 

 

また、沖縄には本土出身者もたくさん住んでいます。
価値観が近い本土出身者を見つけて仲良くなるというのも、ストレスがかからず人間関係を広げる方法です。

 

 

 

老後の沖縄移住では、心配事や老後だからこその大変な部分もありますが、「郷に入っては郷に従え」の精神で、焦らず慣れていくことが大切。

 

 

たっぷり時間はあるのですから、少しずつ沖縄に慣れていきましょう。

 

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沖縄移住をする前は「沖縄のここが良い」「ここがすてき」と、良いところばかりに目が行きます。
沖縄には素晴らしいところがたくさんありますが、そうでないところもあります。

 

 

住んでみないとわからない沖縄移住のメリットとデメリットをお伝えします。

 

 

 

大きなメリット、沖縄移住すると健康になれる

 

 

住み始めて気づくのですが、沖縄移住してから健康状態が改善したという声はよく聞かれます。
美しく豊かな自然に囲まれて暮らすだけでもリラックスできますが、それ以外にも沖縄は、現代人の体の悩みを解決してくれる、ある意味パラダイスです。

 

 

まず、沖縄にはスギもヒノキもないため、スギ花粉、ヒノキ花粉が飛散しません。
そのためこれらの花粉症に悩んでいる人は、沖縄に来ると花粉症の症状から解放されるというメリットがあります。
実際、花粉症のシーズンになると沖縄に避難する人もいるそうです。

 

 

また、沖縄にはアトピーの人が少ない、沖縄に住むとアトピーが改善しやすいとも言われています。
その理由を探ると、沖縄では海に入ることが多く、それが肌に良い影響を与えているという話がひとつ。

 

 

もうひとつが、日差しが強い沖縄にいて日焼けをすることがアトピーのケアになっているという話です。
実際に沖縄でもアトピーの症状が出ている人はいますが、日焼けをしていてアトピーになっている人はめったに見ません。

 

 

さらに、アレルギーの症状も緩和しているという人の話も聞きます。
本州にいたときはくしゃみや鼻水に悩まされていたけれど、沖縄移住したらいつのまにか改善していたという人も多いです。

 

 

また、医療施設の充実度が気になる人もいるかもしれませんが、那覇市など都市部に限れば、医療関連は充実しているので心配はいりません。
沖縄の救急車受け入れ拒否率は全国で最も低い数字で、万が一の時もたらい回しにされず、診療してもらえる可能性が高いと言えます。

 

 

離島や田舎になると診療所しかない、巡回のみというケースもあります。
いずれにせよ、それなりに人口が多いエリアであれば病院がありますし、離島でもいざとなればドクターヘリで病院へ搬送してもらえます。

 

 

そこに住むだけで健康になる、薬がいらなくなるというのは沖縄移住の最大のメリットと言えるでしょう。
そのほかにも、沖縄移住のメリットはたくさんあります。

 

 

 

【冬でも暖かく、温度差が少ない】

 

冷たい風が吹き暖房が必要な日もありますが、雪も降りませんし路面が凍結することもありません。
冬でも15℃前後はあります。
かといって、夏もそこまで暑くならず、東京や大阪より気温が低い日もあり生活しやすい気候です。

 

 

【海がきれい、景色が美しい】

 

沖縄の一番の魅力でもある美しい海が近くにあり、いつでも好きな時に海へ行けます。
沖縄に来たことがない人でもイメージしやすいメリットではないでしょうか。

 

 

【スポーツを楽しめる】

 

スキューバダイビングやサーフィン、パラセーリングなどのマリンスポーツはもちろん、ゴルフ、トレッキング、マラソン、ヨガなど、沖縄はスポーツ天国です。
あらゆるスポーツを楽しめます。

 

 

【地震のリスクが少ない】

 

沖縄は全国でも地震が非常に少ないエリアです。
地震が発生する数も少なく、たまに揺れても震度3を超すことはめったにありません。

 

 

【独自の文化が発達している】

 

エイサー、三線、沖縄空手など「沖縄ならでは」の文化がたくさんあります。
また、それぞれのコミュニティーの数も多いため、これらの文化を通して友達が作りやすいです。

 

 

 

メリットばかり並べましたが、沖縄移住のデメリットも知っておきましょう。

 

 

【物価は安くない】

 

地方なので安いだろうと思われていますが、沖縄の物価は東京とそれほど変わりません。
沖縄産以外の食品は本土より高いものが多くなります。
ただし、安い居酒屋や定食屋が多くボリュームがあるというメリットはあります。

 

 

【ゴキブリが出る（しかも大きい）】

 

沖縄の気温はゴキブリにとっても生息しやすいので、ゴキブリが多いです。
それだけでなく、体のサイズも大きいので、最初に見たときは驚くでしょう。
虫が苦手な人にとって一番のデメリットになるかもしれません。
沖縄移住するなら、ゴキブリがいることは覚悟しましょう。
シロアリもありとあらゆる種類が生息してます。

 

ただ、沖縄の住居は大半が鉄筋コンクリート建ですので心配はいらないところですが、シロアリにも羽があり部屋の中に飛来してくることも時々あるようです。
家具とかを食い荒らされた方の話を伺ったこともあります。

 

 

【湿気が高くカビやすい】

 

沖縄は暖かい反面とても湿気が高く、家の中がカビやすいのがデメリットです。
靴やカバンなどの革製品だけでなく、洋服にカビが生えてしまったという話もあります。
沖縄移住するなら、皮製品は手放し、カビが生えにくい合皮素材のアイテムを買いそろえることをおすすめします。

 

ただし、湿度が高いことで肌が乾燥しにくくなるため、肌の乾燥に悩む女性にはメリットだといえます。

 

 

 

デメリットも多少ありますが、結局のところそのデメリットもメリットに変わることが多いのが沖縄の特徴でもあります。

 

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最近は、新築物件の高騰により新築マンションより中古マンションを選ぶ人が増えております。
2016年に新築マンションの販売戸数を中古マンションの販売戸数を超えてから、現在も中古マンションの販売戸数が新築マンションの販売戸数を上回った状態が続いております。

 

 

同じ予算で物件を探してみると、中古ならば都心の物件が探せても新築だと都内で探すのは難しい状況になってます。
中古だと同じ予算で新築と比較してマンションの立地が良くなりますし、広さが十分に確保できます。

 

 

 

中古マンションを選ぶのには、もう一つ大事な理由があります。
それは建物がきちんと施工されているか、管理がきちんと行われているか、見極めることができるからです。

 

 

東京都で、老朽化マンション対策が政策課題としてはじめて取り上げられたのは2000年前後のことでした。
その当時マンションの老朽化の目安は築後30年でしたが、その後築30年を超えるマンションは急速に増大し、現在もさらに増え続けています。

 

 

今年、東京都では「老朽マンションの建て替えを推進する制度」を創設し建て替えを推進していく方針を打ち出しました。
この制度がウルトラＣクラスの威力を発揮できるか未知数ですし、人口減少が進む中新たにマンションを建てることが良いのか別の議論にも及ぶことになると思います。

 

 

 

最も歴史のあるマンションである同潤会が建てた鉄筋コンクリートのマンションは惜しまれながらも築70年で取り壊されました。
更に長く使い続けることもできたのですが、商業施設や高層住宅などに建て替えて土地を高度利用することになったためです。

 

 

実は、同潤会アパートよりも古い鉄筋コンクリート造の建物がありました。
長崎の軍艦島です。

 

 

ここに建つ鉄筋コンクリート造の元アパートは、何と1916年に竣工されたもので、その後メンテナンスをしっかり行っていれば今でも使えたかもしれません。

 

 

鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にとって、建物自体の寿命を大きく左右するのはコンクリートの耐久性能です。
国土交通省がまとめた「RC造（コンクリート）の寿命に係る既往の研究例」によれば、鉄筋コンクリート造建物の物理的寿命を117年と推定しています。
また鉄筋コンクリート部材の効用持続年数として、一般建物（住宅も含まれる）の耐用年数は120年、外装仕上げにより延命し耐用年数は150年となっています。

 

 

ですからきちんと施工されていて的確に維持管理がなされていれば、100年～150年の耐久性があると考えられます。

 

 

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しかし、施工や管理に問題があったためか、あるいは土地の高度利用への要請があったためか、物理的な耐用年数の限度まで建物が使われることは少ないです。
コンクリートの寿命を決める要素は色々ありますが、鉄筋を包むコンクリートの「かぶり厚」が大きいほど物理的耐用年数は増します。
建築学会基準で定められている最低基準のかぶり厚3センチメートルでも65年、4センチメートルなら100年といわれています。

 

 

 

また、2009年に施行された長期優良住宅制度では「通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置」が求められていますが、これはもともと「200年住宅構想」をベースに定められたものです。

 

 

鉄筋コンクリートがそのまま放置されていても耐久性が65年か100年ならば、それを塗装やタイルで被覆してコンクリートが直接空気に触れないようにすれば、弱アルカリ性のコンクリートが中性化しないので、鉄筋の発錆を防げます。
被覆がちゃんとしていれば、壁や屋根などの躯体部分は100年～150年は十分もつそうです。

 

 

そこまで長持ちするマンションには条件があります。
きちんと設計施工された建物で、きちんと維持管理され続けていることです。
これはマンションが新築された直後には判らないことです。

 

 

耐震偽装の建物や、杭が支持地盤まで届いていなかった建物や、施工不良の建物などでは築後10年～20年も経つと、壁に亀裂ができたりタイルが破損したり、屋上や外壁から雨漏れしたり、建物が傾き始めたりなどの不具合が必ず生じます。

 

 

ある程度の年数を経てこのような問題が生じていなければ、しっかり設計施工された建物でしょうから、躯体は100年～150年もつと考えていいと思います。

 

 

 

実際にそれだけの期間もたせるためにはもう一つの条件が必要です。
日常の修膳や大規模修繕がきちんと行われているかということです。
そのためにはマンション所有者の管理意識が高く、管理組合がしっかり活動していることが必要です。

 

 

管理組合がしっかりしている築後30年以上のマンションでは屋上や外壁の大規模修繕を1～2回はしているはずで、給排水やエレベーターなどの設備の改修や交換なども既にしているか、近々実施予定であるはずです。

 

 

そんな修繕履歴や修繕計画を調べれば長持ちするマンションかそうでないかがわかります。

 

 

 

中古マンションなら、長持ちするマンションかそうでないかの見極めが正確にできますし、なんといっても価格が安いのが魅力です。
そこに気が付いた人達が増えて来ているともいえるかもしれません。

 

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私事で恐縮ですが、私の母親が一昨日他界いたしました。
享年89歳でした。

 

 

以下は、姉がFacebookに投稿したコメントです。

 

 

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昨日の午前6時半ごろ、母が逝去いたしました。
9月11日に救急車で搬送された時には、すでに胃がんステージ４で、他の臓器への転移も見られました。

 

 

10月1日からは自宅でのケアに切り替え、仕事と介護を両立させるために、訪問医療と看護に加え、ヘルパーさんと家政婦さんのチームによる体制を整えました。

 

 

それから、わずか20日後の旅立ちでした。　
母は確固とした信念を持った人でした。

 

 

亡くなってから見つかった遺言には、「とても幸せな人生を送ることができました」という言葉とともに、「延命治療をしないでほしい」「どこまで治療をするべきか悩んだ場合、悩まず、静かに見送ってほしい」との願いが書かれていました（平成28年9月に執筆し、平成30年12月に加筆）。

 

 

亡くなる3日前、嚥下が困難になると、薬も含め、水以外の口に入れるものはすべて拒否しました。
今、思い返すと、その後の荒い息づかいが、死出の旅への助走だったのでしょう。

 

 

同時に、それは母の全生命をかけた子への「命のレッスン」でした。
母はこれまで病気や介護の辛い時期に、短歌を詠むことで自分自身を支えてきました。
遺言にも短歌が一首。

 

 

「夫の亡き日々を充分に生きて来し　願いはひとつ子らの幸せ」。

 

 

やりたいことはきっと多々あったでしょう。
いつでも家族のことを第一に考えた人でした。
正義の人でもありました。
慣れ合いや妥協を嫌った人でした。
そのため、時には摩擦もありましたが、自身の哲学を貫いた人でした。

 

 

母を失った悲しみは言葉にはなりませんが、今、母の娘であることに、大きな誇りを感じています。

 

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遺言を生前確認していた訳ではないので、姉のコメントにあるような治療に関しての本人の意向を直接聞いたことはなかったのですが、結果的に、本人の意向通りに自宅で最期を迎えられ、家族で看取ることができたのは良かったのではないかと思います。

 

 

ただ、本人は口に出すことはなかったのですが、今思い返せば相当痛かったんだろうし、辛かったんだと思うと、もっとに楽に逝かせてあげられなかったのかなということが頭から離れません。

 

 

長い間、本当にお疲れ様でした。
ありがとうございました。
と母に改めて伝えたいです。

 

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沖縄移住をするとなると、必ず付随してくるのが「引っ越し」です。
沖縄は本土から離れているので、引っ越し代もかなり高くなることは多くの人が予想できるでしょう。
具体的に沖縄への引っ越しにはどのような方法があるのか、そして関東から引っ越す場合、
どのくらいの引っ越し費用が必要になるのかなど、注意点も含めてお伝えします。

 

 

 

 

沖縄移住、引っ越しの種類について

 

 

沖縄への引っ越しでは海を越えるため、陸路だけ（トラックだけ）で荷物を運べる一般的な引っ越しとは少し状況が違います。
沖縄へ荷物を運ぶ方法は複数あり、どの方法を選ぶかで料金や輸送にかかる時間が変わってきます。

 

 

【チャーター便】

 

自分専用のトラックに荷物を積み込み、トラックをフェリーに乗せて運ぶ引っ越しです。
荷物を積みかえたり他の人の荷物と混ざったりすることがないので、トラブルが起きにくく、荷物の到着が遅れることもあまりありません。
ただしその分、料金は高くなります。

 

 

【混載便】

 

同じく沖縄に引っ越しする人の荷物を合わせて積み込むことで、安い料金で引っ越しができるのが混載便です。
移動費や人件費が安くなりますが、荷物が混ざってしまう可能性があります。

 

 

【帰り便】

 

ほかの人の引っ越しが終わった後の、空になったトラックに荷物を積む引っ越しです。
引っ越し日時がお任せになるかわりに料金が安いのが特徴です。
段ボールなど梱包材は、自分で準備するケースが多いです。

 

 

【コンテナ便】

 

鉄道会社や開運会社のコンテナに荷物を入れて送る方法です。
値段は安いのですが、コンテナ自体が荒く扱われることがあるため、中で荷物が偏ってしまったり、荷物を積み替える際に破損や紛失したりする可能性があります。

 

 

【宅配便を利用する】

 

引っ越し業者ではなく、荷物を段ボールに詰めて宅配業者に送ってもらうと安上がりです。
特にゆうパックが安くておすすめです。

 

 

 

 

関東から沖縄移住する場合の引っ越し額目安

 

 

関東から沖縄へ引っ越しをする際の料金について見ていきましょう。
引っ越し業者や時期、運ぶ荷物の量によって、料金は大きく変動します。

 

 

【引っ越しする人数：2人～3人】

 

チャーター便…50万～85万円
混載便、帰り便、コンテナ便…20万円～60万円

 

 

【引っ越しする人数：3人～4人】

 

チャーター便…70万円～100万円以上
混載便、帰り便、コンテナ便…25万円～80万円

 

4人家族（荷物が多い家庭）でチャーター便を使うと、沖縄移住にかかる引っ越し費用は100万円を超えてしまう可能性があります。

 

会社が費用を負担してくれる転勤なら気になりませんが、沖縄移住となるとすべて自分たちで負担するため、「できるだけ安く済ませて無駄な出費はしたくない」という人がほとんどでしょう。
そのため、混載便や帰り便、コンテナ便の利用を視野に入れて考えましょう。

 

 

【ゆうパックを使う場合】

 

170サイズ（段ボールの縦・横・高さの合計が170㎝まで）、25kg以下の荷物を東京から沖縄まで運ぶと、1つ3,000円かかります。
複数送る場合は「同一宛先割引」が使え、荷物1つにつき2,940円になります。
さらに荷物を自分で郵便局に持ち込むと「持ち込み割引」が使えるので1つにつき2,820円と安くなります。

 

 

同一宛先指定と持ち込み割引を使い、荷物を30個送るなら84,600円。
本土での近距離の引っ越しとそれほど変わらない値段まで引っ越し費用を抑えられます。

 

 

 

沖縄移住にまつわる引っ越しでの注意点

 

 

多くの方が、できるだけ出費を抑えて引っ越しをしたいと考えているでしょう。
引っ越し費用を安くする一番のポイントは、持っていく荷物を極限まで減らすことです。
かさばる家具や家電は処分し、必要なものは沖縄で購入するという選択肢を持ってもよいでしょう。

 

 

沖縄にもコジマ×ビックカメラやエディオンといった家電量販店、ニトリなどの家具・生活雑貨店、大型のショッピングモールがあるので必要な物はそろいます。
衣類や書籍、CD、食器などもできる限り減らし、荷物をコンパクトにまとめましょう。

 

 

それから、ゆうパックではなく業者を使う場合、引っ越し費用が高くなる繁忙期を避けることもお忘れなく。
引っ越しシーズンの2月、3月、転勤の多い9月、10月も引っ越し代が高くなる時期です。
おすすめは引っ越しが落ち着く5月や、暑くて多くの人が動きたくない8月、そして秋の引っ越しが落ち着いた後の11月頃。
引っ越しオフシーズンは、値引き交渉にも応じてもらいやすいです。

 

 

また、引っ越し業者を選ぶ際は、沖縄に支店がある業者、または沖縄の引っ越し業者を選ぶことをおすすめします。
現地に支店がある業者ならすべて同じ業者が引っ越しを行いますが、現地に支店がない業者だと現地で別の業者に委託することになります。
トラブルを避けるためにも、できるだけ現地の業者、現地に支店がある業者を選び、沖縄の支店も確認しておくと安心です。

 

 

もう1つ、届いた荷物の確認を忘れないようにしましょう。
チャーター便ではない場合、荷物を分けて送ることがあります。
荷物は何個口で何個届いているのか、荷造りして送ったときと届いた荷物は同じ数かをしっかりチェックしましょう。

 

 

最後に、引っ越し業者を選ぶ際は、必ず3～4社から見積もりを取ってください。
複数の会社の見積もりを取ることでおおよその相場が分かりますし、「A社さんの見積もりでは〇万円だったのですが、もう少し安くなりませんか」と、値引きの交渉材料にもなります。

 

「今すぐ決めてくれたらこの値段で」と言われることもありますが、1社目の見積もりで決めてしまうのはおすすめできません。
焦らず数社から話を聞いて選びましょう。

 

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