離婚時に夫婦共同名義の自宅を売却する　IZUMAI通信　Vol.147

昨今、首都圏のマンション、戸建ての価格が上昇が続いており、
購入するにもかなりの勇気が必要になって来ました。
特に都内の新築マンションは平均価格が7700万円を超え、平均的なサラリーンの収入では手が出せないレベルになって来ました。

なのに都内のマンションの売れ行きは大変好調で、オリンピックの選手村だったマンションもHARUMI FLAGという名称でこれから4000戸以上が売りに出されますが、あっという間に完売するだろうとみられています。

その担い手となっているのが、“パワーカップル”と言われる共稼ぎ夫婦です。
どちらかひとりでは住宅ローンを組んで高騰したマンションを購入することはできませんが、
夫婦二人の収入を合算して共同購入することで7700万円もするマンションを手に入れることができる訳です。

当然、登記の名義もお二人になります。

購入する時は幸せいっぱいだから、もしものことは考えないのでしょうが、このもしもがかなり高い確率で起こります。
最近の離婚率はなんと35%を超えていますので、３組に１組は離婚しているのです。

こんな状況ですので、離婚するタイミングで自宅の売却を検討する夫婦が増えています。
それも結婚後短い期間で離婚に至る夫婦が多いようで、売りに出される物件の築年数が非常に浅いのが、最近の特徴でもあります。
築３年から７年といったあたりが一番多いようです。
中には築１年といった物件も目につきます。

新しいから売り易いのでは思われる人も多いと思いますが、実はそう単純にはいかないことも少なくありません。
というのも、住宅ローンを組む時、現在金利が過去最低レベルの低さですので、
諸経費も含めてフルローンで組むケースが多く、価格が上昇している現状でも残債をすべて返済できる価格で
売却できないことが多く、売却を躊躇う夫婦も出て来ます。

こうなると離婚協議にも影響が出て来てしまいます。
離婚したいのに売却できず共同名義のまま、住宅ローンを返済し続けないとなりません。
もう顔も見たくない、話したくないと思っていてもそうもいかなくなります。
売却できないとなると、住宅ローンを払い続けながらどちらか一方のみが、そのまま住み続けるか、
相手に持分に応じて金銭を渡して、名義を一本化するかなど離婚協議の中で話し合うことになりますが、
売却して残債を整理できないと揉めて長期化することになりかねません。

新居を購入する時に離婚後のことを考えて共同名義にするかどうか、じっくり考えた方が良いですよとは
なかなかアドバイスできませんので、なるべく無理ない価格で購入することをせめてアドバイスしていきたいと思います。