2025年問題とは、団塊の世代（1947〜1949年生まれ）全ての方々が、後期高齢者に突入することで、引き起されるだろうと思われている問題を指してこのように言われています。
この問題でよく取り上げられるのが、医療、介護の問題で、本国会でも議論をされているところですが、この医療、介護に加えて、今後より問題が深刻になっていくと考えられているのが、不動産の問題です。
団塊の世代は、日本が高度成長期を迎える中で社会に出てきた世代です。「マイホーム神話」が強かった時代で、多くの人が郊外に一戸建てを建てました。特に1970年～1980年代には、団地、ニュータウンなど郊外で住宅開発が次々行われ、団塊世代のマイホーム所有を後押ししていったのです。その結果、団塊の世代は、多くの住宅、土地を所有する資産層と知られるようになりました。
ところが、現代になってこの団塊の世代の所有する住宅が、住めなくなった家、受け継ぐ人のいない家になり、2025年問題を深刻化しているのです。
今後団塊の世代に相続が発生しても相続人が相続を放棄して不動産を承継しないケースが増えてくると予想されており、その相続放棄された多くの不動産が「負動産」となり、深刻な問題に引き起こすと考えられているのです。
まずは、空家問題です。2023年に全国に既に850万戸もある空家も2025年以降は、加速度的に増えていくことが予想されています。空家が増えると何が問題になるのかと言いますと、治安・環境の悪化等が挙げられます。不法に空き家に忍び込んで住みついてしまわれたり、野生動物の棲家となったり、不法投棄が続けられてゴミ屋敷になったり、倒壊の危険度が増したりと放置しておけない空家が増えてきます。
空家問題の他、団塊の世代の所有する不動産が大量に売却されることで需給バランスが崩れて、売れない不動産が増え、価格が暴落することも考えられます。
団塊の世代が購入した1970年～1980年代の分譲マンションが築40年を超え、管理組合が組合員の高齢化により機能不全になったり、修繕積立金不足で計画通り大規模修繕が行えず資産価値が落ち、建て替えの合意を得ることができず、スラム化してしまう可能性が大きくなります。
団塊世代の所有する不動産にまつわる問題は、今後不動産の市場に与える影響も小さくないと思われます。出生数が70万人を割って、一気に人口が減少していく日本において、解決しなくてはならない問題は山積しており、果たして日本の経済をV字回復させるような特効薬はあるのでしょうか？またそれを推進できる強力なリーダーシップのあるリーダーは出現するのでしょうか？
日本は、長年にわたりODA(政府開発援助)で国際社会に貢献して来ましたが、よもやODAを受けるような国に成り下がることがないよう祈ります。
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