ADR(裁判外紛争解決手続き)について IZUMAI通信 Vol.32

2019.02.25

皆様

 

 

 

お世話になります。

 

 

 

沖縄の辺野古埋め立てを問う県民投票が昨日行われました。
埋め立てに反対する票が過半数を超え、改めて沖縄県民の意思が示されたことになります。
この結果にも国は移設工事を粛々と進めていく意向を示しておりますが、投票結果を無視することもできないと思いますので、今後の行方に注目していきたいと思います。

 

 

ところで、先週日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で発言されましたが、その内容が「円高になり経済、物価に対してなんらかの影響がでた場合、物価安定目標達成に必要ならば追加の金融緩和を検討することになる」と仰ったようです。

 

 

これ以上の追加金融緩和とは何を意味しているんでしょうか?
このまま市場に出回る前に国債を買い占め、ETFを買い足すと考えているのでしょうか?
膨大になってしまった日銀の資産を一体どうするつもりなのでしょうか?

 

 

藤巻健史さんのように日銀破綻説を唱える人まで出て来てます。
日銀券、つまり紙幣の流通量は過去最高枚数を常に更新し続けております。
現在の1万円札の流通残高は、バブル絶頂期の3倍にも膨らんでいるとのことです。

 

 

国は、キャッシュレスを推進しているのに何故このように現金が増加しているか?
まったく理解できない現象です。
恐らくタンス預金が増えているのでしょう。
また銀行に預ける人も預金するのでなく、貸金庫に現金を突っ込んでいる人も少なくないようです。

 

 

最近、ひとり暮らしの高齢者が亡くなると遺品整理の業者がその後片づけを行うケースが増えて来ているようですが、遺品の中からかなりの確率で多額の現金が見つかるみたいです。
時には、すべて聖徳太子だったりと・・・

 

 

日銀の出口はいつ、どこになるんでしょうか?
REITを買うのもほどほどにして欲しいです。

 

 

 

 

今回のテーマは、ADR(裁判外紛争解決手続き)についてです。

 

 

 

ADRは、ADR民間機関のホームページに以下のように説明されております。

 

 

 

ADR (Alternative Dispute Resolution)とは、「裁判外紛争解決制度」と訳されますが、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法をいいます。
通常、「裁判」は、ある当事者間の紛争について裁判所が最終的な判断を示すことによって、その争点に最終的な解決を与えます。
これに対して「ADR」は当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指すものです。

 

 

 

ADRの種類にはあっせん、調停、仲裁があります。(Wikipediaから引用)

 

あっせんは、当事者同士での交渉で解決を図る事を目的とし、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るものである。
あくまで当事者同士の話し合いによった解決を目指す制度で、あっせん人が解決案を提示する事もあるが拒否することができる。

 

調停は、調停人が示した解決案を拒否することができるが、仲裁判断は裁判の判決と同じ効力があり、当事者は拒否することができない。
また控訴や上告等の不服申し立ての制度はなく、仲裁がなされたケースについて裁判を起こす事はできない。

 

仲裁とは事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意する(仲裁合意)した場合に仲裁人が仲裁を行うものである。

 

 

 

ADRには、司法型、行政型、民間型とあり、民間型に関してましては、一定の条件をクリアした事業者を法務大臣が認証する制度となっております。
弊社もADRの調停人としての資格取得のために現在準備を進めているところであります。

 

 

私個人としては、前職の生命保険会社時代にADR案件となった事案にいくつか絡んだことがございますので、多少馴染みはございますが、今回は不動産ADR調停人としての資格取得を目指すことなります。

 

 

不動産ADRとして、現在行われているのが、スルガ銀行の不正融資事案でございますが、この事案を契機に不動産投資、不動産融資に関しての新たな疑惑が出て来ておりますので、金融機関、不動産業界において大きなうねりが起こり始めております。
もしかすると今後、金融機関の統合、合併に発展するきっかけになるかもしれませんし、長年堆積して来た不動産業界の膿を一気に吹き出させるきっかけになり、一部の不動産会社は存続を危ぶむ声も出かねない状況に発展する可能性もあります。

 

 

業界全体がクリーンナップされていくことは好ましいと感じる反面、現在の状況が更に深刻化して長引くことは決して弊社にも対岸の火事で済まないことでもありますので、
常に今後の展開を注視、予測しながら対処していくしかないと腹を括っているところでもあります。

 

 

そのためにもADR調停人の資格を得て、微力ながらも業界が良い方向に向かって行くお手伝いをしていきたいと思います。

 

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