沖縄移住のサポートをしてくれるところってあるの? IZUMAI通信 Vol.59

2019.09.24

沖縄移住のサポートをしてくれるところってあるの?

 

 

 

 

沖縄移住するとなると、まったく知らない土地で生活することになるため、分からないことや不安なことがたくさんあります。
住まい探しや職探しなど、さまざまな面で移住のためのサポートを受けたいと考えている人も多いのでしょう。

 

 

沖縄には移住サポートをしてくれるところはあるのか、あるとしたらどのような内容なのかをお伝えします。

 

 

 

沖縄の移住者に対するスタンス

 

 

国内の自治体では、人口減少や高齢化を阻止するため、行政が移住を歓迎し、サポートしているところが珍しくありません。

 

 

移住者の住居が無料で用意される、仕事を斡旋してくれる、さらには引っ越し費用の補助が出る、移住支援金が付与されるなど、手厚いサポートを行っている自治体も数多くあります。

 

 

しかし、沖縄県は移住者の数が多く、また、県民の平均年齢は全国で一番若い県です。
地域によっては高齢者が多いところもありますが、それでも沖縄全体で見れば「手厚いサポートをしますから、ぜひうちに移住してください!」というわけではないのです。

 

 

そのため、移住希望者が多く、どんどん人が引っ越してくる沖縄の中心部、人気エリアなどでは、目立った移住サポートは行われていないのが現状です。

 

 

例えば、沖縄移住を希望する人から最も人気が高く、また住むのにも便利な那覇市では住居を無料で用意してくれたり、家賃をサポートしてくれたりというような支援はありません。
しかし、移住者に対して何もしないわけではなく、住居の相談や移住の相談には随時応じています。

 

 

ただし、沖縄の全ての市町村で移住者支援・サポートがないのかというとそうではなく、一部離島や田舎の自体では、移住者へさまざまなサポートを行っています。

 

 

 

沖縄移住のサポート内容には地域差がある

 

 

沖縄はとても広く、那覇市や浦添市のような都市部もあれば、離島や沖縄本島北部のように、自然にあふれたエリアもあります。

 

 

そのため、農業や漁業が盛んなエリアや、経済的な発展を目指すエリア、若い人を歓迎するエリアなど、地域によって「こういう人に来てほしい」という内容が異なり、それぞれ特徴のある沖縄移住サポートを行っています。

 

 

沖縄全体では人口が増え、たくさんの赤ちゃんが誕生していますが、農業や漁業に限定して目を向けると、高齢化が進み人手不足が依然として続いています。
そのため、特に、農業や漁業に取り組むことを目的に移住する人に対して、手厚いサポートが用意されています。

 

 

例えば、国頭村では新たに農業を始める45歳以下の人に対し、年間最大150万円を支援しています。
漁業者に対しては、仕事に使用する漁具資材などの購入費の一部を補助しています。

 

 

与那国島では漁業への就業を希望する人が受けられる漁師育成プログラムがあり、そのサポートを経て独り立ちした漁師さんもいます。

 

 

また、結婚や子どもの誕生に対してサポートを行う自治体もあります。
久米島では新郎または新婦が久米島に住所を持ち、町内で結婚式をすると最大50万円の助成金がもらえます。

 

 

沖縄移住を検討している若いカップルは、結婚・出産に対するサポートに目を向け移住先を選定しても良いかもしれません。

 

 

 

企業による沖縄移住サポートについて

 

 

移住サポートというと、自治体によるものをイメージします。
しかしサポートを行っているのは自治体だけではありません。
沖縄移住をサポートしている民間企業もあります。

 

 

沖縄移住体験ツアー開催や、就職支援や起業支援、住宅支援の情報を提供してもらえますし、同じ企業のサポートを利用した「先輩沖縄移住者」とつながるチャンスもあります。

 

 

民間企業であれば、特定の自治体のサポートだけでなく、沖縄全体のサポートについて情報を得られるため、積極的に活用していくとよいでしょう。

 

 

□沖縄県移住定住促進事業 おきなわ移住の輪 – 結 –

https://okinawa-iju.jp/

□沖縄移住支援センター

http://www.ryuukyuu.com/

□ティンクルラボ

https://www.okinawa-happylife.com/

 

 

 

余談ですが、沖縄県の企業で、県外からの人材を募集している企業もあります。
そういった企業に就職し、「引っ越し代などをサポートしてもらおう」と考える人もいるかもしれませんが、特別な専門スキルなどを備えていない場合はおすすめできません。

 

 

というのも、沖縄のほとんどの企業は新卒でしか正社員を採用していません。中途での社員採用はまれです。
慣習的なものもあるようですが、契約社員かアルバイトで入社し、実績を積んで社員に昇格するという流れが一般的です。
そして多くの企業がそれで成り立っています。

 

 

そんな中、正社員の募集を出している、さらに移住費用まで負担してくれるという会社があるということは「そうしなければ人が集まらない企業」の可能性があります。

 

 

また、一部の大手を除き、ほとんどの沖縄企業はコストがかかる社員寮を持っていません。
そのため、寮がある会社も、「そうしなければ人が集まらない企業」と考えていいでしょう。

 

 

正社員としての就職先も決まり、会社のサポートを受けて沖縄移住したけれど、いざ働き始めると、「とても長くは勤められない会社だった」というのは避けたいところです。
今はネットで口コミ情報などを探すこともできますので、注意深く対応してください。

 

 

那覇市など都市部への移住や、オフィスワークなどを希望して移住する場合は、サポートは期待できません。

 

 

しかし、自治体によっては農業や漁業に就業を希望する人や、これから結婚や出産を予定している若い人に対してのサポートは行われています。
また、民間のサポートを利用するのも有効な方法です。まずは沖縄移住の情報を広く持っている民間企業のサポートを利用してみてはいかがでしょうか。

 

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