過去に何度か空家についてブログを書かせていただいたことがありますが、1月12日の日経新聞の記事で取り上げられておりましたので再び書かせていただきます。
日経新聞の記事では、市区町村別の空家数ランキングと空家率ランキングが発表されました。
まず空家数ランキングですが、第1位、つまり空家が最も多いされるのが、なんと東京都世田谷区で49070戸でした。
第2位も東京都大田区で、48080戸、第6位にも東京都の足立区がランクされておりました。
東京都内にこんなにも空家が多いというのは驚きです。
3位から10位は以下のようになっております。
3位 鹿児島市
4位 東大阪市
5位 宇都宮市
6位 足立区
7位 大阪府吹田市
8位 松山市
9位 岐阜市
10位 尼崎市
地方都市もランクインしておりますが、県庁所在が多いのが目立ちます。
傾向としては、戸建てが多い地区、高齢化が進んでいる地区に空家が増加していると言えると思います。
次に空家率の方ですが、以下の順番になっております。
1位 北海道夕張市
2位 山口県周防大島町
3位 北海道歌志内市
4位 北海道三笠市
5位 和歌山県串本町、
6位 高知県室戸町
7位 高知県土佐清水市
8位 三重県熊野市
9位 岩手県山田町
10位 大分県国東市
空家率の方は、何となく頷ける地名が並んだ感じです。
特に元炭鉱町が多く、廃坑とともに住民が移住した結果だと思います。
やはり問題なのは、都会の空家が増加していることです。
前回もコメントさせていただきましたが、スマートシティ構想を掲げ都市機能をコンパクトに集中させようと計画している行政が多い割りに、市街化調整区域の開発を認め大規模な分譲地が開発され、新築の戸建てがバンバン建てられております。
行政が、このような中途半端なことをしていれば人口が減少するにつれて空家の数が増えてしまうのは当然の結果であり、空家バンクを創設しても何の効果も挙げられないのは仕方ないのではないと思います。
弊社にも空家の売却の依頼が毎月のようにあります。
大変ありがたいことなのですが、さすがに簡単に売却できる訳でなく在庫がどんどん増えて来ておりまして、何か対策を考えねばと思ってます。
少子化対策といい、空家対策といい、法律を改正するだけで各行政任せにして国が大胆な政策を打ち立ててリーダーシップを発揮しないことにはまったく改善の目途は立たないのではないかと思います。
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