少し前になりますが、滋賀県野洲市の廃墟化したマンションが倒壊の危機にあると話題になりました。
壁は剥がれ落ち、床のコンクリートが抜け落ち、鉄骨が剥き出しの状態でいつ倒壊してもおかしくない状態でした。
何でこんな状態になるまで放置されたのかということですが、問題はこのマンションが分譲マンションだったからです。
分譲マンションゆえに(区分)所有者が複数人おり、解体するためには全員の賛成が必要になります。
おそらく相続放棄されたがために登記されず長年空室状態のまま放置され、次の相続が発生した部屋もあって所有者を特定できないといったこともあったのだと想像できます。
周辺の住民からは、役所に対して危険極まりないので何とかして欲しいと苦情が頻繁に来ていたようですが、所有者全員の賛成を取り付けることができず結果解体できないままこのような廃墟状態になるまで放置されてしまった訳です。
昨年の3月に空き家対策特別保護法に基づく解体命令がこのマンションに漸く出されました。
いわゆる行政代執行で解体されることになったのですが、実際に工事が始まったのは今年に入ってからで3月中には完了する見通しです。
ただ、古いマンションのためアスベストが使用されており、解体費用は当初予算計上した6,000万円から1億円超にもなるようです。
今後このようなマンションの問題が全国各地で起こる可能性があります。
あと20年も経つと築40年以上のマンションが現在の4.5倍の370万戸になると言われてます。
鉄筋コンクリート造のマンションは、大規模修繕を計画通りに行ってしっかりメンテナンスしていけば100年は優に保つとも言われてます。
ここで問題になるのが、修繕積立金の積立不足です。
現時点で全国で約3割程度のマンションが積立不足になっていると国土交通省の調査で明らかにされましたが、修繕工事を先延ばしにしていくと滋賀のマンションの二の前になるかもしれません。
そこで国土交通省は、マンションの適切な管理を促すマンション管理適性化法の改正にマンション管理認定制度なるものを盛り込みことを検討しているようです。
中古の戸建が次々空き家化していく問題と合わせて早急に対策を講じてもらいたいものです。
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