首都圏の新築マンションの売れ行き IZUMAI通信 Vol.81

2020.03.03

相変わらず首都圏の新築マンションの売行きが悪いようです。

 

 

 

マンションの売行きの好不調の目安を初月契約率というデータを使うことが多いのですが、70%を超えてると好調、70%を割ってしまうと不調といった具合で語られることが多いです。

 

 

 

ここ数ヶ月は、70%をずっと下回ってる状態が続いているので、不調、つまり売れ行きが悪いと言われることが多くなりました。

 

 

 

昨年は、70%を超えたのは2回のみで、今年は1月から70%割れでスタートしてます。

 

 

 

この結果の一つの要因が、住友不動産の大量供給にあるとも言われてます。

 

 

 

母数が大きくなっていることで初月契約率が悪化しているということです。

 

 

 

ただ、反対に販売する棟の中の部屋を少しづつ何回か分けて販売するデベッロッパーの存在もあり、均して考えるとやはり売れ行きは良くないと思った方がいいような気がします。

 

 

 

昨年発売となったHARUMI FLUGですが、当初予想されたほどの安い価格帯での販売でなかった為、危惧されていた値崩れを起こさないで済んだようです。

 

 

 

ですが、データ的に売れ行きが悪いという割りにはマンションの価格は高止まりしているのは、何故なのでしょうか?

 

 

 

 

新築マンションは、メジャー7と呼ばれるマンションデベロッパーの供給戸数シェアが50%近くあり、この7社で連携して価格調整に働いているのかもしれません。

 

 

 

それと売れ行きが悪化しているもう一つの要因かもしれないのが、外国人の購入者の減少が挙げられます。

 

 

 

特に中国人のプレーヤーが激減しているということは最近よく耳にします。

 

 

 

中国の資本流出を抑制するため、中国政府の海外不動産への投資規制が効いて来ているようです。

 

 

 

更に今回のコロナウィルスの影響で中国からの投資マネーの流れは完全に途切れてしまうかもしれません。

 

 

 

 

一方、中古のタワーマンションの価格に異変が現れてきております。

 

 

 

タワーマンションと言えば階が高くなるにつれて価格が上がっていくのが一般的と思っておりましたが、ここ最近の成約価格を見ると、高層階と中層階がほぼ同じ価格であったり、逆に高層階の方が安かったりといった事例が少なくなくなって来てます。

 

 

 

これは、昨年の台風でタワーマンションの高層階に住んでいる住民が大変な思いをしている映像が、テレビのニュース等で何回も報道された影響かもしれません。

 

 

 

コロナウィルスの今後の蔓延次第で東京オリンピック・パラリンピックの開催が中止や延期の措置が取られるかもしれませんが、そうなると以前から都市伝説のように囁かられていたオリンピック以降の不動産価格の下落といったことが現実化するかもしれません。

 

 

 

ただその時は、不動産の価格だけに限った影響に留まらないでしょう。

 

 

 

 

リーマンショックから11年半、10年サイクルで世界経済に大きな影響を及ぼすことが起こっておりますが、今正にそのサイクルを守るように起きたコロナウィルス、リーマンショックの時のように、金融システムを崩壊させるようなことに発展しないように願いたいです。

 

 

 

ただただ早く終息してくれることを祈るだけです。

 

 

 

 

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