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外資による土地取得制限について IZUMAI通信 Vol.111

2020.11.16

先週の木曜日に我が家の周辺のごく限られたエリアで停電が起きました。
原因は設備トラブルとしか公表されておりませんので、よく分かりません。

 

 

このような停電は、東日本大震災の時の計画停電以来でした。
今、毎日当たり前のように電気を24時間、365日使い放題使える環境にありますが、それがほんのひと時でしたが使えなくなった時の物凄い不便さを改めて思い知らされました。

 

 

昨今、様々な災害が起こっている日本ですので、いつ何時長期にわたって電気が使えない事態が起きても不思議ではありませんので日頃から準備しておきたいものです。因みに我が家にある懐中電灯4個、すべて電池切れで使えませんでした。

 

 

 

外資による土地取得制限

 

 

 

以前から安全保障の観点から制限の必要を訴えられていた外国資本による日本の土地取得ですが、防衛施設の周辺や森林を広範囲にわたって取得するケースがあるようです。

 

 

あるようですというのは、政府もどの国の誰が取得したのか把握できていないからです。

 

 

以前所有者不明土地についてコメントした時にも書かせていただきましたが、不動産登記は現行法では義務化されておりません。

ですので、外資が日本の土地を取得したとしても登記を行わないままの状態であれば所有者が誰だか分からないのです。

 

 

また、国には私有地の所有者の国籍等の個人情報を調べる権限がありません。
ですので、どれだけの外資が日本の土地を所有しているのか実際まったく分からないのが現状です。

 

 

この状態を放置しておくと、自衛隊基地の周辺、原子力発電所の周辺の土地を知らず知らずに外資に所有されていく事態を防ぐことができません。

また、水源のある森林の広大な土地を取得されてしまうと水源確保に問題が生じることも出てくるかもしれません。

 

 

では、諸外国は外資の土地の所有に何か規制を設けているのでしょうか?
弊社で取り扱っているフィリピンのコンドミニアムですが、区分所有の部屋の所有しか認められておらず、日本のマンションのように敷地権がついておりません。

 

 

フィリピンに限らずアジアのほとんど国は、外国人による土地の所有を禁じてます。これに対してアメリカやヨーロッパの国々は、規制のないが多いです。

 

 

つまり先進国では、外国人の土地所有を規制していない国が多く、発展途上国の多くが外国人による土地所有を規制していることが分かります。

一般的に発展途上国の不動産価格は、先進国のそれと比較すると圧倒的に安いことも規制している原因かと思います。

外資に国土の大半を所有されてしまったら、それそこ安全保障政策上、国を守れなくなってしまいます。

下手すると占領されてしまうこともあるかもしれないという危惧から規制していることも考えられます。

 

 

ただ、日本も早く法整備して所有者の不動産登記を義務化し、外国人の土地所有に何らか規制的なルールを作らないと気がついた時にはどうしようもない事態になってしまい兼ねません。

 

 

所有者不明土地の問題を含め、早期に法改正して登記を義務化してもらいたいです。

 

 

 

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