熊本地震と耐震基準 IZUMAI通信 Vol.130

2021.04.22

熊本地震と耐震基準

 

 

熊本地震から5年が経ちました。
大きな被害に見舞われた熊本城の天守閣が完全復旧しました。

 

 

段々とその爪痕が確認できなくなっていきますが、熊本地震を教訓に耐震構造について対策を急ぐ必要があります。
今後30年間に太平洋側において震度6を超える地震の発生確率は、80%を超えてところが多くあります。
一度何処かで大地震が起きたら、他の場所の地震も誘発する可能性も指摘されており、大災害になるのは間違いありません。

 

 

さて、熊本地震の時の倒壊した建物についてですが、
建築された時期によって損傷具合に大きな違いがあったことが確認できます。
建築基準法の耐震基準は、1981年(昭和56年)に法改正があり、それ以前に建築確認申請を行った建物を旧耐震、それ以降を新耐震と区別しております。
また、1995年に阪神淡路大震災が起こり、これを契機に2000年に更に厳しい耐震基準が定められております。

 

 

木造建物の熊本地震での損傷程度を確認してみますと、倒壊した割合は、旧耐震が28.2%、新耐震が8.8%、
2000年以降に建築確認申請を出された建物では、2.2%と明らかに差が出ました。
また、木造以外の建物で確認しますと、新耐震以降の建物で倒壊したものは1棟もありませんでした。

 

 

旧耐震の建物は、全国に多数存在しておりまして、
都内のマンションでは、1万4000戸も存在していることが知られております。
40年以上経った建物でこまめにメンテンスを行なっていないマンションの老朽化は深刻で、既に建て替えを終えたマンションは僅か117棟です。
マンションの老朽化とともに住民の高齢化も進んでおり、資金的に住民の合意形成を図ることが困難になっていくことが懸念として挙げられます。

 

 

旧耐震の建物は、マンションに限ったことでなく、数多く存在しているビルも旧耐震構造多くあり、
現在の基準を満たす耐震補強が行われておりません。

 

 

南海トラフの大地震の発生確率が高まる中、いつまでも放置しておける問題ではありません。
早急に手を打たないと被害の拡大に繋がる恐れがあると考えます。

 

 

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