首都圏の感染者増が止まりません。
専門家の中には既に第二波が起こっていると指摘される方もいます。
夏場に暑くなれば落ち着いてくるだろうと思ってましたが、やはりこのウィルスは気温が上がっても関係なく感染していくようです。
この状況の中で、Go toキャンペーンが前倒しで行われることが発表されましたが、何故という疑問を抱く人は少なくないのではないでしょうか？
世紀の愚策にならないよう祈るばかりです。
コロナ禍の影響は住宅市場にも色々と現れ始めています。
近年日本の住宅事情は、より大都市に近いエリアで、多少高くても、多少狭くても利便性の高さを優先させ、新築のマンションの販売戸数増につなげて来ました。
それが、コロナにより在宅勤務を取り入れる企業が増え、通勤する必要もなくなり、在宅で集中してテレワークができる環境を求める人が増えて来ているようです。
その影響もあってか東京都心の新築マンションの売れ行きは5月で前年対比82％減まで落ち込んでおり、販売状況はかなり厳しさが増しています。
特に人気だったタワーマンションの売れ行きが芳しくないようで、昨年の台風による水害により高層階の脆弱さが露になり人気に陰りが見え始めてきたところに、コロナショックで更なる販売不振に拍車がかかって来たようです。
新しい生活様式を実行するため様々な工夫が行われていますが、３密を避ける試みとしてタワーマンションのエレベーターの定員制限でその利便性は完全に失われてしまった感があります。
搭乗人数を元々の定員の1/3程度に抑えるルールを運用しているタワーマンションも多く、便利な筈のタワーマンションでエレベーター待ちに30分もかけざる得ないことが当たり前のようになっているところもあるようです。
その一方で郊外の戸建てが５月あたりから急激に販売戸数を増やしており、その人気は今後も増してきそうな勢いです。
都心の狭いマンションでは満足にテレワークできる場所を確保できないため部屋数の多い郊外の戸建が注目を集め始めているようです。
それも今までの常識だった駅近に拘らず、駅から多少遠くても環境の良い場所、物件の価格が安い場所とリセールバリューより仕事のし易さ、生活のし易さに軸足が移りつつあるようです。
新築だけでなく中古の戸建てを物色する人も徐々に増えて来ているようでもあります。
また、軽井沢や熱海のような別荘地に移住を検討している人もいるように聞いてもおります。
色々と不動産の市場に大きな影響を与え始めているコロナ禍ですが、東京都内の賃貸契約にも変化が出て来ています。
今までは賃貸借契約の大半が 普通賃貸借契約でしたが、ここ最近俄かに定期借家契約が増え始めて来ているようです。
定期借家契約は、期間が定まっており、普通賃貸借契約と違って更新できない契約も多く、家賃も一般的に普通賃貸借契約より高めに設定されることが多いです。
背景にどのようなことがあるのか今一つ推測できませんが、不動産の市場は今後も様々に変化していく可能性があると感じます。
これらのことが、一過性のことなのか、新たな市場変化の前兆なのか、何とも言えませんが、コロナ禍によりコロナ以前に立てられていた市場予測は全くと言っていい程の別物になるかもしれません。
長期間の計画、長期間の建築期間を経て行われる建設計画は計画通りに着手してもいいのか、見直しが必要なのか改めて検討されるものも出て来るのだろうと思います。
予測できないが、予測が難しい中でもWithコロナにおいての変化、アフターコロナにおいての変化を的確に予想できた者は生き残り、大きな成長を遂げることが出来るのかもしれません。
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