皆様
コロナ禍に於いてデジタル化が他国に比べて遅れていることがあからさまになり、新政権でこの遅れを挽回しようとデジタル庁の創設を決め、デジタル化による行革をスタートしました。
その中で、ハンコレスが喫緊のテーマと位置づけられておりますが、その対象として不動産売買契約も含まれているようです。
不動産売買契約は、どの業界のどんな契約とも比べても紙だらけ、ハンコだらけのアナログな状況が長年続いて来ました。
今までもこの状況を改善すべくIT重説の実験等が行われておりますが、デジタル化とはとても言えない仕組みで浸透させることができないでおりました。
新政権の掲げるデジタル化で根本的に改善に果たして繋がっていくのか今後が楽しみです。
その取り組みについて注目していきたいと思います。
コロナ禍においての不動産実勢価格
先週、基準地価について触れさせていただきましたが、全国の全用途で下落したことが確認できましたとお伝えさせていただきました。
その後、一般社団法人不動産研究所が7月の首都圏の住宅地価格の推移を発表しましたが、これによるとほぼ横這いの状態が続いていることがわかります。
中古マンションの価格については、千葉県で対前月比で若干下がっているのが認められますが、首都圏の平均ですと上昇しており、
それを牽引しているのが東京であることは、コロナ前の状況と何ら変わっていないことが分かります。
先週も基準地価は下がりましたが実際の取引価格はほとんど変化ないと感じますとお伝えさせていただきましたが、データとしても変化がないことが確認できましたし、むしろ中古マンションは肌感覚通り上昇しているようです。
不動産も需要と供給で価格が決まるのは他の商品と同じで、コロナ禍で供給が減少していることが中古マンションの価格の上昇に繋がっていると考えられます。
一方で東京を離れて郊外に転居を検討している層が増えているとお伝えさせていただきましたが、その層の動きが直ちに価格に反映されていないことも確認できました。
今後の傾向については、注視していく必要を感じますが、大きな変化は出て来ないと思います。
いつが売り頃か、いつが買い時かをよく聞かれますが、バブル崩壊やリーマンショックの時と違い、経済そのものの破綻した訳ではないため、売り頃、買い時を考える必要はないと思います。
売る必要のある時に売り、買いたい時に買うのが正しい選択だとお伝えさせていただきたいと思います。
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