東京の不動産価格は依然上昇を続けています。いつ下落するかと囁き続けられてきましたが、未だその兆候は見られません。
海外の投資家の日本の不動産への期待利回りが一段と下がって3.9%と初めて4%を切ったということです。つまり価格の上昇をある意味許容しているということです。
コロナ禍で世界の不動産価格が上昇しておりましたが、物価高を抑え込むための金融引き締めにより金利が高騰し、それにつれて不動産価格の下落が起きている国や地域が増えてきているようです。
お隣の韓国では、文在寅大統領の時代に不動産の価格が急騰し、庶民の手の届かない価格になったことで政権への批判が増し、現在の尹錫悦大統領の誕生に繋がったという面もあったと思います。
その韓国の不動産価格が急落しており、バブル崩壊が起こっているのではないかと言われ始めています。
現在の日本の不動産価格の上昇は、パワーカップルと言われる共稼ぎ夫婦が低い金利を背景に年収の10倍以上もの住宅ローンを組んで購入していることが原因のひとつと言われておりますが、あくまでも自分で住むための不動産の購入、つまり実需でありますので、韓国とは事情が全く違うと思われています。
韓国では、実需より投資として不動産を購入する人が多く、韓国独特の不動産投資のスタイルが一般の人たちを投資に駆り立ててきたようです。それがチョンセという制度だそうです。チョンセとは、不動産を借りる時に家賃を払うのではなく、不動産価格の70%前後の保証金を大家に払い、借りている間は家賃の支払がなく、退去する際に保証金を返還してもらう制度です。
保証金を受け取って大家は、その保証金を増やすことを目的に別の不動産を購入してチョンセを使う人に所有物件を貸し、その保証金でまた別の不動産を購入するといった日本では馴染みのない不動産投資の制度の広がりが不動産バブルを引き起こしたとも言われています。
最近の韓国の不動産価格は、尹政権の不動産政策もあり、急激に不動産価格は急落して、不動産を売却してもチョンセの保証金を借主に返還できない大家が増えており、借りている方も貸している方も今後大変な事態に追い込まれていくことになりそうです。
日本では1990年代のバブル崩壊の経験から同じ轍は踏まないと思いますが、韓国ではかつて日本が歩んできた経済の低迷を招くことになるのか、これから注目しておく必要があるかもしれません。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084
〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町32-3 秀和日本橋箱崎レジデンス 505
TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□