2011年3月11日の東日本大震災から12年になりました。正直、風化していると思われることが増えて来ましたが、そう言う自分自身も3月11日に仙台で被災したにも関わらず、もう思い出すことも少なくなってきました。
とは言え、12年経って完全に復興したのかと被災地の方に聞くと、とんでもないと返ってくると思います。
沿岸部に高さ5mを超える巨大防潮堤を何kmにも渡って築き、津波にのまれた地域を嵩上げしたものの、元の場所に戻らない住民が多く、空地が目立つ状況です。
震災後、嵩上げ工事に説明会を何度も何度も行い、住民と長い期間話し合いを行ってきたきた結果、合意を得られたところから工事が進められました。ただ、かなり長い時間がかかってしまい、避難した場所で新たな生活を始めた住民たちには、嵩上げしたとしても戻れない状況が出来上がってしまいました。
震災直後に町の復興方法については、各地で議論が重ねられ、その結果巨大防潮堤の建設、被災地の嵩上げを決めた行政がほとんどでした。
その中で女川町だけは、防潮堤の整備だけでは限界があるということから減災という方針を打ち立て、防潮堤の建設、被災地の嵩上げといった他の町が行った震災対策を取りませんでした。住民を高台に移転させ、被災した沿岸部には水産業の早期再開を図れるよう住宅以外の水産業の工場や施設を設ける対策を行ないました。そのため他の町と比べ他の都道府県に避難する人の数は少なく、早々に復旧が進んだように見えておりました。
先日報道された2020年1月の住民基本台帳の人口と2010年の比較だと、東北の沿岸部の市町村の大半の人口が減少しており、人口が増加したのは、仙台市を中心としたエリアだけでした。
特に人口減少が顕著だったのが女川町でした。2020年の人口は約1万人でしたが、2023年2月には6000人まで人口を減らしてしまいました。2040年には、3500人に減少するという予測もあります。
何故このような事態になってしまったのでしょうか？震災直後は、早期の復旧を成し遂げた町として名を馳せていましたが、やはり復興までの長い道のり、住民の心もその時の状況、状況で変化していきますので、難しい問題なんだなと改めて感じます。
東北地方は震災前から将来的には人口減少が急加速していくと予想されていましたので、岸田政権の異次元の子育て支援が功を奏さないと東北地方の人口減少は歯止めが効かなくなるのではないかと思います。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
単身者・沖縄県の収益物件情報なら
株式会社IZUMAI（イズマイ）
東京都知事(1)第102084
〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町32-3 秀和日本橋箱崎レジデンス 505
TEL：03-6661-7296
FAX：03-6661-7249
URL：https://izumai.biz/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□