2024年1月1日時点での公示地価が3月26日に国土交通省から発表されました。
全用途の全国平均では、2.3%の上昇でした。色々な指標でバブル以来の高値とか、上昇率とかの報道が増え、デフレを脱却していよいよインフレに移行し始めたかと感じる状況です。
ここ30年低迷を続けてきた賃金ですが、今年の春闘の結果、33年ぶりの上昇率5.25%もアップとなりました。
株価も日経平均は、史上初めて4万円を超えました。
物価も日銀が長い間目標にしてきた2％上昇の基礎が確実にできあがってきたようで、デフレを抜け出しインフレへの歩みを始めたと多くの人が感じるようになってきました。
この流れに乗って不動産価格も更に上昇カーブを描くのでしょうか？過去を振り返ると、不動産の価格と日経平均はほぼ連動して推移していることが確認できます。
不動産の価格については、急激に上がり下がりしませんので、大概の場合、日経平均の動きに遅行的に後を追うように動いているケースが多いです。
日経平均は、今度末には42,000円あるいは、それ以上の5万円を窺うようになると予想している人も多く、現在の状況はバブルのようなもので今後また下がっていくと予想されている人はかなりの少数派です。
今回の公示地価について改めて見ていくと、インバウンドが増加した効果が大きかったと思われまして、地方でも地価が上昇している地点が多く確認できます。公示地価の基準地点は、全国で2万6,000ヶ所ありますが、このうち上昇した地点は65%もありました。ただ、全国平均で2.3%上昇と言っても、2極化が進んでいるのも確かです。
大幅に上昇した地点を確認すると、全国トップの上昇率が北海道の千歳市で、上位を北海道の都市が4位まで独占しました。それに続くのが熊本勢になります。
千歳市は、国産の半導体メーカーのラピダスの工場ができたことで人口が増え、地価の上昇率は住宅地も商業地も30%を超え、爆上がりと言われてます。
また同じ北海道の富良野では、外国人の別荘需要なので27%以上の高騰が起きております。
熊本県の菊陽町には、台湾の半導体メーカーのTSMCの工場が進出し、第二工場の新設も決まり、人口が急増しております。
他の上位の都市の中には、子育て環境を整えたことで移住をする人が増え地価の上昇が起きています。
ということで、キーワードは、企業誘致、インバウンド増加、子育て環境整備となると思います。
このように人口が増加して地価が上昇した地点がある一方で、人口減のために地価が下落している地点もあり、ますます2極化が激しくなってきてます。
今後、物価が上がり、それに見合うレベルで賃金も上がり、金利も上がり、株価も上がるインフレ傾向が強まると、インフレに強いと言われる不動産は更に上がっていくと考えるのが無難なのかもしれません。
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