コンパクトシティとは、人口減少が加速する日本において、人口の分散は、行政サービス、インフラ整備の劣化、遅延に繋がるということで、2014年の都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画を市町村が中心となって策定して進められることができるようになりました。
立地適正化計画は、居住誘導区域、都市機能誘導区域を市町村が決め、コンパクトシティを目指します。医療、福祉、商業など都市機能を集約し、その区域に分散している住人を居住誘導区域を定め誘導するものです。
2050年には現在の人口より2,000万人も減少すると予測されており、人口ゼロの市町村が2割程度になり、人口が半減する市町村は全体の63%にも及ぶと考えられております。人口が減り、税収が減ることで今と同じ行政サービスを提供することは不可能になっていきますので、道路、橋、水道などのインフラを整備することができず住人を孤立化させることになります。この将来予測からなるべく早くコンパクトシティを決め、限定したエリアに都市機能、居住地域を集約する必要があります。
2024年7月時点で立地適正化計画を策定済の自治体は585都市で、住民公聴会や審議会を開催している自治体を含めると835都市あるそうです。このうち未着手の自治体は500もあり、政府は計画着手を急がすためコンパクトシティ関連の予算を立地適正化計画策定済みの自治体と策定に向けて取り組んでいる自治体に重点配分することを決めました。
居住誘導区域を設定しコンパクトシティを推し進めることを政府が後押ししているにも関わらず、誘導区域外の道路の整備に予算を使ったりする立地適正化計画に逆行する自治体もあり、今後は重点配分する自治体の担当者と緊密な連携を図り立地適正化計画に沿った対応を行うことを期待されます。
毎年のように土砂災害等で家を失い、人命を落とす悲劇が発生してますので、コンパクトシティ化を全国で推進して、人災と思われるような災害が発生しない都市作りを早急に取り組んでいただきたいところです。
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