先日報道にもありましたが、東京都が未登記の山林の所有者の特定を進め、伐採を促す取り組みを開始するとのことです。
ご承知の通り、所有者不明土地は急速に増加しており、その面積は九州地方に匹敵するほど広大になっています。この状況を改善すべく、昨年4月からは相続登記が義務化されました。
所有者不明土地の中には山林も多く含まれており、全体の3割が50年以上も登記されず、所有者が不明な状態にあると言われています。
東京都が山林の所有者を探す目的としては、固定資産税の徴収は当然のことながら、伐採を促して収益を得ること、それとこの機会に山林管理を集約化したいという意図があるようです。
また、今年中に団塊の世代が全員後期高齢者となるため、未登記山林においても更なる相続が発生し、今以上に相続人が分散することで所有者の特定が困難になる可能性が高まることも、この取り組みに力を入れざるを得ないのだと考えられます。まさに「大相続時代」の始まりと言えるでしょう。
これほど多くの山林が所有者不明となっている背景には、一般的に山林は不動産としての価値が低いことが大きく影響していると思われます。相続財産に山林が含まれていた場合、それを積極的に相続したがる人はほとんどおらず、多くの場合、敬遠されます。他に遺産がない状況であれば、相続放棄が選択されることも少なくありません。山林は、いわゆる「負動産」と認識されているからです。
今回の東京都の取り組みが、山林に新たな価値をもたらすものであれば、「負動産」と見做して相続放棄を選択する相続人も減少するかもしれません。今後の動向に注目していきたいと思います。
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