皆様
お世話になります。
昨今の不動産投資の環境の変化のお蔭で、弊社においては不動産の中でも様々なジャンルに挑戦する羽目になってます。
海外の不動産、今回はフィリピンの不動産を扱える資格を取得しました。
また、詳しくは後日ご案内させていただきますが、今フィリピンは急成長中で不動産投資の対象としても大変魅力的な国です。
出だしから羽目と書きましたが、決してグチでなく、その方向に導かれているんだとかなりポジティブに考えています。
先日、ある異業種交流会のプレゼンで「信じれば願いは叶う Bleaving is Seeing」というテーマで話をさせていただきました。
人間の脳は、脳幹、大脳辺縁系、大脳新皮質と誰でも3層構造になっており、約200億個の神経細胞の塊で出来上がっています。
つまり ハードウエアは誰でも同じということです。
なのに性能に違い生じてくるのは何故なんでしょうか？
生い立ち、教育環境？、関わる人間の層？はたまた政治・経済の問題？
ハードウエアが同じならパソコン的に考えるとソフトウエアの問題と言えるかもしれません。
脳の中で、ソフトウエアがインストールされている場所は、大脳辺縁系の中の扁桃核というアーモンド粒くらいの小さな細胞ではないかと考えられます。
考えられているというのは、この現代になっても解明できていないようです。
この中にインストールされているソフトが性能に問題があれば書き換える必要があります。
では、書き換えるためにどうしたらいいのでしょう？
夢を持つこと！
人に感謝すること！
将来に向けて夢を追いかけ、今後も皆様に感謝しつつ取り組んでいきます！
今回のテーマは、“終身建物賃貸借事業” です。
今後、高齢化がどんどん進み、団塊世代が後期高齢者の仲間入りする2025年には4人に1人が後期高齢者の時代になります。
65歳以上となりますと3人に1人、どこを見渡しても高齢者という超高齢者社会がそこまで迫って来てます。
そして、高齢者の問題は様々ありますが、とりわけ住宅は大きな問題のひとつです。
特に賃貸住宅です。
大家さんも高齢者を入居させてしまうとそこで亡くなる可能性が高いので、入居拒否したり、契約更新を拒んだりといったことをされる大家さんも少ないと聞いてます。
今後、更に増えていくことが予想されております。
これでは、高齢者は安心して住み続けることができません。
そこで今回のテーマであります“終身建物賃貸借事業”という制度が生まれた訳です。
この制度は、高齢の夫婦、あるいは単身者が、最後まで住み続けることができる制度、つまり亡くなるまで居られる“終の棲家”として部屋を賃貸できる制度です。
条件としては、入居者が60歳以上であることやバリアフリーの造作になっていることとかいくつか決められていますが、この制度の利用数がなかなか増えていかないため、利用促進するための緩和が検討されて始めております。
この制度の入居者のメリットとしては、何と言っても途中で退去を求められることなく亡くなるまで住み続けられることです。
亡くなった高齢者と同居していた配偶者もそれ以降住み続けることが可能であること等が挙げられます。
一方、大家さんのメリットは何かというと、借家契約の長期化、つまり空室にならずに長期間安定的に賃料が入ってくることが一番のメリットかと思います。
また、今後高齢者が増えていく中で、他の賃貸物件と差別化でき入居者募集が容易にできる点も挙げることができます。
通常入居者が亡くなると賃貸借契約は相続人に引き継がれますが、相続人を簡単に見つけられないケースが様々な理由でこれから増えてくることが予想され、万が一そういう状況が起きてしまうと空室状態が長く続いてしまい、賃料収入が途絶えてしまうことになります。
ただ、この制度を利用することで、賃借人が亡くなった時点で賃貸借契約は終了しますので、空室になるリスクは最小限に抑えることができます。
双方にメリットのある制度ですが、2001年に始まってから今までの実績はわずか9,733件に留まっており、この制度の利用促進のためにはもっと国も各地方公共団体も宣伝して周知を図る必要があると思われます。
またこの制度の利用を促進するための損害保険の商品もラインナップが増えて来てます。
かつては、少額短期保険業者しか扱っていなかった孤独死保険も今では大手も参入し、保障内容も充実して来ております。
亡くなった後の遺品整理、リフォーム費用保障はもとより、孤独死が発生した部屋は入居が敬遠されたり、家賃引き下げを要求されたりするケースも出てくるため、こういったケースに対応して保険金を支払う内容になってます。
更に、事故があった部屋だけでなく、上下左右の部屋の家賃保証を行う保険も作られております。
今後の高齢者の増加のスピードを考えれば、大家さんとしても避けて通れない問題かと思われますので、高齢者の入居を拒んでいるだけでなく、積極的に“終身建物賃貸借事業”制度を活用して安定経営を目指していくことが賢明な選択になってくるだろうと思います。
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