皆様
お世話になります。
先週の日曜日に沖縄で県民投票が行われました。
普天間飛行場の移設先として辺野古の埋め立ての賛否を諮る目的で実施されました。
結果は、ご存知の通り反対が70％以上を占めました。
玉城デニー知事が安倍首相と面会して沖縄の民意としてこの結果を伝えましたが、予想通りの対応でした。
また、アメリカ大使館にも出向き主席公使と面会して同様に結果を通知しましたが、アメリカは反応するのでしょうか？
この県民投票で果たして何かが変わるのか？何かが動くのか？
結局やるだけ無駄だったという雰囲気に沖縄全体が包まれなければいいなと思います。
これからの動きに注目していきたいです。
今回のテーマは、“沖縄への不動産投資の魅力”です。
沖縄に関しては、このコーナーで何回か取り上げさせていただいておりますが、
3月10日に“沖縄への移住沖縄への投資 丸わかりセミナー”を行いますので改めて取り上げたいと思います。
沖縄の不動産価格は、ここ数年那覇を中心に急騰しております。
公示地価もリーマンショック以降右肩上がりに上昇しており、上昇率も全国で第4位です。
那覇市内の地価、マンションの価格も首都圏のそれと変わらない程の水準になって来ておりまして、特に那覇で最も人気のある新都心界隈のマンション価格は新築も中古も東京と然程変わらない程になって来ました。
この背景になるのが、一つは人口増加、二つ目は観光客の増加です。
人口増加の要因として3つ挙げられます。
まずは、出生率が高いことです。
沖縄県は合計特殊出生率が高く、全国の1.43に対して、沖縄県は1.94を維持しております。
全国で人口が増加している都府県が6か所ありますが、沖縄県は唯一自然増で人口の増加している県です。
2つ目の要因としては、移住者の増加です。
特に外国人の移住者が多く、移住者2.5人に1人は外国人です。
3つ目としては、沖縄県が人口増加計画をダイナミックに進めていることかと思います。
前段の出生率を2035年には2.5まで引き上げるための施策を様々展開中です。
もう一つの背景の観光客の増加ですが、2017年にはあのハワイの観光客数を抜いたと一度は報道されました。
その後、ハワイの観光客数が修正されたために僅か及ばなかったようですが、今後の観光客数の増加予測では2021年の1200万人を目標に今後も増加が続くことが予想されております。
不動産投資で儲けるための基本的な条件として、空室になるリスクを極力抑えることが大前提となりますので、人口が増加している沖縄県は、それだけで不動産投資のマーケットして大変魅力的であると言えます。
また沖縄に来られる観光客が増加することは、宿泊施設の不足を招きますので、民泊、旅館業にチャレンジするための土俵がすごく大きいと言えます。
特に旅館業法が改正され、チャレンジし易くなって来ました。
沖縄には、離島から研修等で本島に数週間来られる方や、本土からの転勤者の社宅需要なども旺盛ですので、
旅館業とマンスリーを併用して行うことで成功の確率が高まる思います。
実際に旅館業とマンスリーを併用して行なっている投資家の方も結構いらっしゃるようです。
沖縄の人口が確かに増えていますが、実際には住民登録していない隠れ住民が結構な人数存在していることは良く知られていることで、実際どのくらいの人数が隠れているのか不明です。
ですので、賃貸需要は公表されている人口以上であると考えていいのでしょう。
沖縄には、沖縄にしかいない賃貸住宅の借り手がいます。
それが、米軍人です。
沖縄の人の家賃負担額は平均で6万円～7万円程度であるのに対して、米軍人の家賃負担額は最大30万円程度まで見込めるので、米軍人を対象に賃貸経営を行うことは投資効果抜群です。
このように沖縄ならではの賃貸マーケットが存在することも沖縄への不動産投資の魅力を増しているところでもあります。
加えて沖縄ならではの不動産マーケットとしては、軍用地もあります。
軍用地とは、基地で使われている土地のことですが、この土地は日本政府が地権者から借り受けして借地料を支払っているほぼ公用地の位置づけに近い土地です。
固定資産税の4割程度は、国が負担する形で安くなっていることもあり、相続対策に買われる資産家もいらっしゃいます。
また一般的な不動産と違って流動性が高く、売り出しから1週間も経たないうちに買い手が必ず現れるような人気の高い投資物件でもあります。
沖縄の不動産投資の魅力を挙げていくと本当に尽きることがありません。
ご興味がございましたら、是非ご質問ください。
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