合計特殊出生率について
今月7日に厚生労働省から2018年の合計特殊出生率が発表されました。
それによると、1人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は、前年から0.01ポイント下がって、1.42になったということです。
政府が目指す1.8からますます離れて行ってしまっており、政府目標も単なる絵に描いた餅になりつつあります。
2018年に生まれた子供の人数は、91万8,397人となり過去最少を記録しました。
合計特殊出生率は、意外に思えると思いますが過去最低ではありません。
それは、合計特殊出生率を計算する際の分母に当たる女性の人数が減少していることからで、産まれた子供の人数が過去最少となっている割には合計特殊出生率が低下していない理由です。
ですので、今後も合計特殊出生率が多少改善されたとしても産まれる子供の人数は減少の一途を辿ることになると考えておくべきでしょう。
その意味でも、政府が掲げる1.8という目標は意味を為さないものだと言えると思います。
合計特殊出生率の低下傾向は日本だけでなく、先進国は概ね低下傾向にあります。
お隣の韓国、台湾などは1.17と1を割る日も遠くないのではないかと感じるレベルです。
これに対して、発展途上国は平均2.90ということで、今後人口がどんどん増加していくことが予想されます。
人口＝国力と言えないかもしれませんが、人口が増加している国は経済成長率が高い率で推移しているのも間違いない事実です。
ちなみに中国の合計特殊出生率は、一人っ子政策の後遺症もあって1.18と日本よりもかなり低い水準です。
このまま中国が世界第二位のGDPを維持できるかどうかは、今後の人口政策によるかもしれません。
中国に対してアメリカは、先進国の中では上位の1.82です。
アメリカの国力の強さは移民の人数だけでなく、自然増の人口の増加が背景にあるのです。
今後の日本は、合計特殊出生率の低下も勿論ですが、率より絶対人数の減少が国力低下を招く要因になっていくことは否めません。
金融庁が100年安心年金を撤回して、老後に2000万円の貯蓄が必要だと国民にメッセージを送ったように、社会保険にますます大きな影響が出てくることは、金融庁に言われるまでもなく国民は皆気が付いている筈です。
不動産業界もそうですし、他の業界も人口が減ることはマーケットの縮小を意味しますので、今までと同じビネスモデルでは持続的に成長していくことは難しい時代に入ったと思うべきでしょう。
そのためにニッチマーケットに特化するのか、テクノロジーを活用して新しいビジネスモデルを構築するか、知恵を出して取り組んでいかないと途端にマーケットから排除されることになるかもしれません。
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