昨年「共稼ぎ世帯が子育てし易い街」ランキングが日本経済新聞に掲載されました。
10位までのランキングは以下になります。
1位 東京都葛飾区
2位 千葉県松戸市
3位 東京都杉並区・新宿区
5位 東京都福生市
6位 大阪府堺市
7位 東京都板橋区
8位 栃木県宇都宮市
9位 福岡県北九州市
10位 神奈川県厚木市
1位の葛飾区は、病児保育施設の充実、独自の5歳時検診などが高い評価を受けた結果です。
一方、東京23区の家賃の安い駅ランキングも発表されておりました。
同じく10位までのランキングは、以下になります。
1位 葛西臨海公園
2位 京成金町
3位 金町
5位 北綾瀬
6位 篠崎、一之江、京成立石、堀切菖蒲園、柴又、竹ノ塚、船堀
10位以内に葛飾区の駅が半分を占めております。
葛飾区は、家賃も安いので東京の他の区に比べ住居費がかからず、その上で子育て世帯に対しての支援が手厚いことで子育てし易い街として認識されているのかもしれません。
2019年の出生数は、統計を取り始めてから過去最低の86万4千人と初めて90万人を割ってしまいました。
政府の子育て世帯に対する支援策は後手後手に回っている感じが否めず、効果がほとんど上がっていないし、将来的にも期待もできない状況です。
少子化が進めば、社会保障制度を現状水準で維持することもできなくなり、高齢者の負担増、現役世代の将来につけを回すことになります。
少子化に悩むのは日本だけでなく先進国の多くが頭を悩ませている大きな問題です。
先進国の中で唯一フランスだけは少子化対策を成功させ、人口を増やすことに成功を果たしていますが、フランスはどのようにして出生率を改善することができたのでしょうか？
90年代に大統領だったシラク大統領の大胆な少子化対策が功を奏したと考えられております。
「シラク３原則」と言われるもので、1つは子供を持った世帯に経済的な負担を負わせない、2つ目が無料の保育所の完備、そして3つ目がすごくて、女性が産休明けに仕事に復帰した時に休んでいた期間も勤務していたと見做され昇給させるという、本当に大胆とも言える施策を断行した結果、出生率は2.00を超え人口増加に転じて来ているということです。
女性が仕事に復帰した時に昇給することが保証されているため、男性の産休、育児休暇の取得率が70％を超えているというのも大きな要因のひとつと考えられております。
これに対して日本の少子化対策は行き当たりバッタリ、小手先の施策が多く、結局各行政に任せ切っているので、行政単位で大きな差が生じてしまっているのだと感じております。
桜を見る会やら何やら無駄に税金が投入されていることが次々明るみに出て来ますが、100兆円ものの国家予算を持つ大国の日本がフランスと同じことをできない訳がないと思います。
2020年は、オリンピックイヤーでもあり将来に残すレガシー作りと将来の日本の国力を増強する大胆な少子化対策が打ち出されることを是非とも期待したいところです。
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