不動産投資を行うには、金融機関から融資を受けて物件を購入し、家賃収入で金融機関に返済していくというのが一般的なスキームです。
昨今、このスキームが成り立たなくなっております。
と言うのは、金融機関が投資不動産に以前のように積極的に購入資金を貸し出さなくなっているからでして、そしてこの状況を作り出したのが言わずもがなスルガ銀行の不正融資問題です。
二重契約書、預金通帳・源泉徴収票の改ざん等、詐欺紛いな行為があちこち行われ、本来であれば高額な不動産を購入できる筈のない人達が、しかも投資リテラシーもなく不動産投資に足を踏み入れさせられた事件です。
このような不正行為が当初はスルガ銀行だけの特殊な問題と思われていたのですが、他からも同様の手口で融資を引き出し不動産投資を行っていたが次々と明るみになりました。
最近では、住宅ローンの取次会社でありますアルヒを経由してアプラスが融資審査を行なった案件でも、書類の改ざん等が行われていたことが報道されました。
この不正発覚後、金融庁が金融機関だけでなく貸金業にも調査を視野に管理強化を図ることを表明しております。
不動産投資に関しては、コロナウィルスの影響もあってか中国人の投資家による不動産売買の件数が極端に減少していると耳にします。
様々なところに影響を及ぼしているコロナウィルスですが、今後不動産の価格にも影響が出て来なければいいのですが。
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