緊急事態宣言が発出されて以降、多くの企業が社員を在宅勤務にし、仕事のやり方もリモートワークに変えて来ました。
ただ、業種や会社の規模によっては、在宅勤務をさせたくてもできない会社も少なくないと思います。
テレワークもそれなりのIT環境が整っていないと完全に実施することもできません。
在宅でテレワークするには最低限パソコンが必要で、マイク、カメラが付属されているというのが最低条件ですが、パソコンにその機能がついていないと外付けする必要があります。
アマゾンでテレビ会議用のカメラを購入しようと思ったら、在庫切れのものも結構あって急遽テレワーク用に買い揃えようとしてる人が多いのがよくわかります。
また一家に一台しかパソコンがないとなれば、オンライン学習を行う子供との取り合い、夫婦ともに在宅勤務だと尚更です。
また家の中に集中して仕事ができるスペースが必要になります。
子供やペットにじゃれつかれながら仕事をしている光景をテレビで見たことがありますが、これではまともな仕事はできません。
ですが、会社が在宅勤務の環境をしっかり整えてくれれば、出勤して仕事をさせるより通時間時間がなくなるので、生産性・効率も向上していくと考えている経営者も多くなっているようです。
そして、いざやってみたら予想していた以上に仕事が回り、特にボトルネックになるようなこともなく、出勤して仕事している時と業務の質も効率も変わらないか、あるいはそれ以上の成果を挙げている社員も多いようです。
これならこのまま在宅勤務を継続していこうと決めた会社も出て来ております。
有名なところでは、ドワンゴやGMOの名前が挙がっておりますが、IT企業を中心にこの動きは加速していくと予想されます。
こうなるとオフィス不要論なるものが言われるようになってくる訳です。
新進のIT企業は東京の中心の一等地のビルにオフィスを構えている会社も多く、社員数がどんどん増えているので、増床、移転を繰り返しております。
現在オフィスの空室率は空前の0.6%という低い水準となっており、空室はほとんどない状態で、今後も新築されるビルの入居も多くのところで既に決まっている状況です。
ところがオフィスがもう必要ないということになるとどうなっていくのでしょうか？
それが既にREITの指数に現れて来ております。
以下のグラフはREITの東証指数と日経平均の推移ですが、日経平均は３月にコロナの影響で大きく値を下げたものの、日経平均は４月に入ってかなり戻してきているのがお分かりいただけると思います。
これに対してREITの指数が追い付いていない状況です。
これはREITに組み込まれているオフィスビルの解約が相次ぎ、賃料が入って来なくなることを見越しての動きかと思います。
この指標を見る時、REITに日銀が買取枠を倍にして下支えしていることも見逃せないところです。
ただ、オフィスの賃貸契約は解約するには６か月前通知が一般的ですので、リアルに賃料収入がなくなっていくのはそれ以降のことになります。
オフィスの家賃相場は空室率と反比例しますので、解約が相次ぎ空室率が上がってくると家賃は下がり始め、家賃が下がれば投資利回りの低下に
つがりますので、売却価格の下落を招くことになるかもしれません。
在宅勤務をどのくらいの会社が本格的に導入するのか、それによってオフィス契約が解約されるのか、増床計画・移転計画が白紙に戻されてしまうのかを今後より注視していきたいと思います。
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