東京都の5月1日現在の人口が初めて1400万人を超えました。
若年層の就職・進学に伴う転入が人口増加の主な要因のようです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言が発出された後も東京都の人口流入は続いていたということで、4月も2万人も増加し東京都の一極集中はますます進んでいる状況です。
一方、外国人については入国制限が継続しているため、人口は大幅に減少しておりますので、人口増加の大半が他の道府県からの転入ということのようです。
さて、今後も東京に人が集まって東京一極集中が更に進んでいくのでしょうか？
実は、ここ数週間の間に都心の築浅のマンションの部屋を売却して地方に転居を考えているという人とお話しすることが何回かございました。
そのうちのある方は、今年１月に完成した中央区のマンションを新築で億単位の価格で購入したという方ですが、オフィスがテレワーク中心になってきて、今後も継続するようなので、出社する必要が無いのであれば郊外に転居しようかと考えているとのことでした。
他の方々も同じような動機でマンションの売却を考えていらっしゃるようでした。
業者仲間からの情報でも、このような方が 増えているようで、その影響で地方の戸建ての売物件への問い合わせが増えて来ているとのことです。
この人たちが本当にすぐに行動に移すかどうか何とも言えませんが、そういう流れは間違いなく出て来ていると思われます。
オフィススペースの縮小を検討している企業も増えて来ており、在宅勤務が常態化して通勤する必要がないのであれば、企業側としては都心に広いスペースを確保する必要はなくなりますし、従業員の方もそれなら環境の良い場所に移り住みたいと考えるのも自然かもしれませんね。
今後このような流れが加速するようなことになれば、東京一極集中は解消され、地方の人口増加のきっかけになるかもしれません。
地方公共団体には最大のチャンス到来となるかもしれないので、子育て環境をしっかり整備できれば、多くの子育て世帯を誘致することができるようになるかもしれません。
そうなったら、保育園の待機児童問題は解消されますね。
フィリピンでも新型コロナウイルス感染拡大阻止のため外出禁止令が２か月間続いたのですが、このことでベビーブームを引き起こすきっかけになるかもしれないと報道されてました。
ただでさえ人口増加のペースが急な国なのですが、更にベビーブームが起こったら日本の人口を抜き去る日も遠くないかもしれません。
日本も地方へ転居する人が増え、在宅勤務で子育てすることが一般的になり、その結果ベビーブームが起こることに期待してもいいかもしれません。
それで、少子化に歯止めをかけることができたら最高ですね。
コロナウイルスによって今まで色々な国の機関や民間のシンクタンクが予想してきた将来シナリオが大幅に変わってくるかもしれません。
この危機的状況が、生活様式、働き方だけでなく、国のある方さえ変えていくこともあるかもしれません。
いい方向に想定外が起こってもらいたいものです。
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