先般、国土交通省から3ヶ月毎に発表される地価の価格動向である地価LOOKレポートの4〜7月が発表されました。
全国的に上昇を続けてきた地価ですが、前回1〜4月の地価LOOKレポートにおいて、6年ぶりに下落した地区が9地区出ましたが、今回はその前回を大きく上回る数の下落地区が確認できました。
前回の4倍以上の38地区が下落となり、全国の調査地点の約4割近くに及びました。
コロナ禍で、訪日外国人の数は対前年でマイナス99.9%の状況であり、供給過剰状態にあったホテル需要が大幅に減り、札幌など訪日外国人で活況を呈していた地区の地価の下落が目立ち、また外出自粛、休業要請を受けた繁華街を多く抱える大都市圏の下落が顕著でした。
以下が下落率3%以上の地区です。
東京では、新宿、上野
大阪では、茶屋町、心斎橋、なんば
名古屋の栄南、神戸の三ノ宮、それと金沢駅前の9地区です。
3%は超えなかったものの、銀座4丁目交差点も下落組となり日本代表する商業地区は軒並み下落となりました。
この状況下で首都圏のマンションの価格も下がっているかと思われるかと思いますが、あにはからんや高止まりの横這い状態が続いております。
7月は、首都圏の新築マンションの販売戸数が対前年7.8%増と地価の下落と反する結果になりました。
昨年までだと東京23区が牽引して販売戸数を増やしておりましたが、コロナの影響で牽引役が郊外に取って代わられました。テレワークが定着して出勤の必要性が薄まり、部屋数を重視する人が増えて来た現れだと思われます。
この傾向は、戸建にも出ておりまして、今まで駅近というのが家探しの重要な条件でしたが、最近は多少駅から遠くても部屋数の多い、面積の広い戸建の需要が高まってきております。
オープンハウスで販売している狭小の土地の3階建戸建ての郊外の物件が飛ぶように売れているとのことで、このコロナ禍でなんと対前年120%以上の販売戸数になって想定外の状況が起こっております。
少々短絡的な家選びのような気もしないでもありませんが、それだけ多くの人がもう元のような日常には戻らないと判断している証かとも感じます。
不動産にとってコロナの影響は、金融システムの破綻から起こったリーマンショックによる不況とは、かなり状況が違っているようです。
今後もある程度の予測を行いながら需要動向を注視して行く必要があると強く感じております。
今日で東京パラリンピック開催までちょうど1年になりましたが、パラリンピックの父と言われるドイツの医師ルートヴィヒ・グットマンの言葉である「失ったものを数えるな。残されたものを最大限に生かせ」との教えが心に刺さって来ます。
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