お世話になります。
ジョー・バイデンが第46代目のアメリカ大統領に就任することがほぼ確実となりました。
トランプ大統領の悪あがきがいつまで続くかということもありますが、もう覆ることはないでしょう。
この選挙で分断したアメリカをバイデンが一つにまとめていくことができるのか、対中政策はトランプ路線から舵が切られるのか、日本との関係はどうなっていくのか注目すべきところが山ほどあります。
心配なのは、立候補した時から言われていたバイデンの年齢です。
大統領に就任する時には、78歳になっているとのことで、これは正にアメリカ人の平均寿命になります。
ですので、2期続けることはかなり難しいと思われてますので、ハリス副大統領の大統領就任が実現するのはかなり高い確率であり得ると言っていいのかなと思います。
そんなコンビですので、就任当初からハリス副大統領の動向が注目されることになると思います。
なので、この政権の支持率はハリス次第になるに違いないと思います。
トルコ地震から考える耐震基準
トルコでは、1999年のイズミット大地震で死亡者1万7000人も出し耐震基準が強化されたものの、その基準を満たしていない鉄筋コンクリートの建物が未だ670万棟も現存しているということです。
今回の地震での死亡者は、現在発表されている人数は117人ということですので、被害に遭われた方々には哀悼の意を表したいですが、耐震基準が満たされていない建物がそれほどあることを考えるとその程度で済んで良かったと言えるかもしれません。
世界には、耐震基準が緩い国もかなり多く存在しておりますが、自然災害だけは容易に予想することができないので、
使う側として常に意識しておく必要があると改めて考えさせられました。
海外に行かれる時は、その国の耐震基準を事前情報として調べておくことも大事だと思います。
では、地震の多い我が日本の耐震基準はどうなっているのかということですが、1981年に建築基準法が改正され施行されました。大まかに言いますと、それ以降建築確認を受けている建物を新耐震、それ以前を旧耐震として区別しております。
この建築基準法の改正に至った背景としては、1978年に発生した宮城県沖地震による被害の大きさがありました。
新耐震では、震度5程度の地震が起こって損傷を受けないという基準を設けたのと、震度6〜7の大規模地震においても
建物は倒壊、崩壊まで至らないことを検証しなければなりません。
阪神淡路大震災がこの震度6〜7の大規模地震だったのですが、この時は旧耐震の建物の70%が小破、大破までの被害を出しており、新耐震は30%以下でした。
また2000年に制定された住宅品質確保法により耐震等級が決められました。
耐震等級1が新耐震基準を満たしていることを示し、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3は1.5倍の耐震性能が備わっていることを示しているのです。
地震大国日本ならではの耐震基準かもしれませんが、トルコのように日本以外の国でも地震の多い国は少なくありませんので、外国に居住したり、旅行する時にはしっかり情報を得ておいた方が転ばぬ先の杖として必要かと思います。
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