安全保障上の土地取得規制
土地の取得については、売買、相続、贈与といくつかの取引形態が存在しますが、いずれも取得後に登記することが義務つけられておりませんでした。
このことが、全国に相当な面積の所有者不明土地を産んでしまっていることは、以前にも何回となくお伝えさせていただきました。
このため登記を義務づける法案が年明けの 通常国会において審議が始まる予定です。
所有者不明土地の中でより深刻なことが、国に安全保障に関わる土地の取引です。
対馬の自衛隊基地の周辺の土地が韓国資本の企業に買収されていたことが発覚して、この問題に焦点が当たりました。
欧米では、国の安全保障に関わる施設の周辺の土地を取得することに様々な規制をかけられておりますが、
日本ではこれまで野放しであっただけでなく、所有者を特定できないという国の危機管理の薄さを改めて感じさせられる問題だと思います。
またこの問題は、安全保障上の問題に留まらず、中国資本が水源地の森林を買い漁っていることも分かり、
国民のインフラに影響を与えるような大きな問題に気が付かず放置していたことになります。
国民にとっては、デメリットの少ない法案かと思いますので、早期の議論、そして施行を期待します。
我が国の政策はこの問題のように、事が発覚してから対処的に、場当たり的に動くことが多いように感じます。
国会の討論においても想定外ということがよく飛び交いますが、実現できもしないアドバルーンを掲げるだけでなく、将来のリスクを洗い出す作業を精緻に行っていただけるようお願いしたいものです。
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