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首都圏の不動産価格について　IZUMAI通信　Vol.117

2021.01.18

首都圏の不動産価格について

 

 

昨年からのパンデミックと言われるコロナ騒動で、首都圏の不動産価格はこれまでに大きく変動して推移おります。

 
 

昨年4月から始まりました1回目の緊急事態宣言の頃は、全国の地価が下がりその先を憂慮する事態に陥りました。
この時の日経平均は、16000円台まで下落し、アベノミクスで積み上げてきた含みを短期間で全て吐き出すといった事態になりました。

 
 

8月に発表された地価LOOK(4〜6月)では、地価上昇は全国で僅か1地区になりました。
(前の四半期は上昇73地区)
この時点では、不動産価格は今後ますます暴落するだろうと予測した人が多かったのではないでしょうか？

 
 

ところが、7月くらいから不動産マーケットが突然活発になってきました。
海外のファンドが日本の不動産を買い漁り始めたのと時同じくして、郊外に戸建を求める人が急に増え始めたのです。

 
 

この波に乗ったのがオープンハウスです。
本来戸建１戸分の土地に３階建ての戸建を2棟建て販売を展開したところ、大ヒットしてコロナ禍にありながら空前の利益を挙げるといったまったく想像していなかった業績を挙げております。

 
 

これこそニーズを逸早く掴んで、ニーズに応える物件を提供したからに他なりません。

 
 

この郊外に戸建を持ちたいというニーズが果たしていつまで続くのか、その読みが難しいところです。
最近では都心回帰のように従前の駅近のマンションを探す層がまた増えて来ているようにも感じます。

 
 

不動産の価格は日経平均に連動する傾向がありますので、このところのバブル以来の高値が続く株式市況に連動するとなると今後も価格自体は高止まり、あるいは上昇局面を迎えることも出て来るかもしれません。

 
 

緊急事態宣言発出後もコロナの感染者数が増加続けており経済の落ち込みが考えられますが、不動産マーケットに関しては、株価同様、実体経済に乖離して推移していくか注視していく必要があります。
またコロナの感染状況によって働き方、住まい方の変化でニーズも変化していくことが考えられますので、
この辺りも注意してみていきたいと思います。

 

 

 

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