コロナ禍においての住宅ローン
4月9日の日経新聞の記事によりますと、住宅ローンの返済猶予を受けた人が5万人を超え、
東日本大地震の時の1万人の5倍以上に膨れ上がっているとのことです。
東日本大地震の時の1万人の5倍以上に膨れ上がっているとのことです。
一方、史上最低の金利が続く中、住宅購入者は日に日に増えておりまして、
公示地価の下落傾向と相反する形で取引価格は上昇の傾向を示しております。
首都圏の新築マンションの一戸あたりの平均価格は6000万円を超え、
バブル期以来の高水準になってきているようです。
公示地価の下落傾向と相反する形で取引価格は上昇の傾向を示しております。
首都圏の新築マンションの一戸あたりの平均価格は6000万円を超え、
バブル期以来の高水準になってきているようです。
各銀行では、コロナ禍で膨れ上がった融資については、 一定数返済困難に陥ると考え、
融資総量を抑える方針を示し始めております。
融資総量を抑える方針を示し始めております。
融資審査も厳格になり、職種によっては現在年収が高くても審査にパスできない場合も出ているようです。
例えば、旅行関連や飲食関連の職種などが該当してくるだろうと思います。
例えば、旅行関連や飲食関連の職種などが該当してくるだろうと思います。
実際、住宅ローンを申込んで審査をパスできなかった事例からが極端に増加している感覚はありませんが、
今後感染状況がどんどん悪化して3度目の緊急事態宣言が発出されることになると 様相は様変わりしてくるかもしれません。
今後感染状況がどんどん悪化して3度目の緊急事態宣言が発出されることになると
住宅ローン減税も現行の残債の1%から金利を上限にする制度に変更される予定であることも
買い意欲を後押しすることになるかもしれません。
買い意欲を後押しすることになるかもしれません。
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