コロナ禍においての海外の不動産事情　 IZUMAI通信　Vol.131

コロナ禍においての海外の不動産事情

日本の不動産価格ですが、コロナの感染が拡大するまでは、公示地価、基準地価とも下落する地点が全国で増え始め、特に大都市圏での地価下落が進んでいく兆しが強く現れ始めておりました。

ところが、コロナの感染拡大が止まない状況下で、逆に上昇に転じていく地区を確認できるようになりました。
大都市圏周辺のエリアにその兆候が色濃く出ております。

東京圏では、埼玉県の川口、浦和、大宮辺り、千葉県では市川、船橋、松戸、柏等の郊外とは言えない元々の東京への通勤エリアです。
大阪圏、名古屋圏なのでも同様な兆候が出て来ております。

地価の下落が目立っていた東京において、マンションの価格の上昇が目立ち始めています。
転出超過が続いているのに何故という疑問を感じなくもありません。

一方、在宅勤務を通常勤務体系とする企業が増加し、都心に広い床面積のオフィスが不要となった企業を中心にオフィススペースの縮小に舵を切る企業が増加しております。
空室率が日に日に上昇をしており、その影響から家賃価格の下落を招いております。

こんな現象は日本だけの特有な現象なのでしょうか？

ニューヨークにおいても同じことが起きているようです。
東京からの転出が転入を上回り東京都に住民登録している人数が減少しているとのことですが、
ニューヨークにおいても40年ぶりに２年連続で転出超過になったようです。

原因としては、日本同様に在宅勤務で出社の必要がなくなった人たちが郊外への移住を決め、郊外の戸建を購入する流れが加速しているからだそうです。

ニューヨークのオフィスも東京同様にオフィス面積の縮小を進める企業の増加で空室率が上昇し、家賃価格が下落し続けています。

東京、ニューヨークに限ってことでなく、こような状況が世界各地の大都市圏で起こっています。
コロナで惹起された旺盛な個人需要増と金融緩和で行き場をなくしたマネーが不動産に流れ、不動産価格の上昇を招くといった構図が世界中で起きているのです。

OECDによると、2020年10～12月の加盟37か国の住宅価格は、過去最高に跳ね上がったとのことで、その上昇率は年7%にも上り、これは1989年以来32年ぶりのことだそうです。

背景にあるのは、各国の中央銀行による金融緩和による低金利であることは言うまでもありません。
いずれ金利上昇局面を迎え、バブルとなって弾けてしまうのでしょうか？

日本はバブル崩壊を経験した数少ない国ですので、海外と歩調を合わせ過ぎて、また同じ失敗を繰り返さないよう警戒に怠りなくお願いしたいです。

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