コロナ禍においての人口の移動　IZUMAI通信　Vol.168

コロナ禍においての人口の移動

コロナ禍において、都道府県別の人口の転出、転入にコロナ前との比較で変化が生じてきてます。

3年前くらいに投資不動産のセミナーを頻回に行っていた時に、必ず聴講者にお伝えさせていただいたことが、
不動産投資するには将来的に人口が減少しない、人口が増加するエリアを見極めて投資することが大事ですということです。

日本は、既に人口減少トレンドに入っており、今後何も対策を行わなければ2050年頃には、日本の人口は1億人を割ってしまう可能性があると推測されております。
アジアではフィリピンに人口が追い抜かれると考えられております。

では、人口減少トレンドの中で人口が増加する、あるいは減少しない都道府県があるのでしょうか？
３年前は、「東京都、沖縄県は今後も人口が増加すると思います。」
「東京に隣接している神奈川県、埼玉県、千葉県は暫く増加していくが、いずれ減少トレンドに入ります。」
「関西圏では滋賀県、九州では福岡県が暫く増加していくでしょう。」と説明しておりました。

これが、コロナ禍になって予想された状況と異なる結果になってきております。
なんと2021年は、東京都全体としてはかろうじて転入超過となりましたが、23区だけで見ると転出が転入を上回りました。
コロナ前は毎年５～６万人程度の転入超過が続いてましたが、2021年は１万4000人余りの転出超過でした。

では転出された方々は何処に行かれたのでしょうか？
ほとんどが東京の隣接県である神奈川県、埼玉県、千葉県です。
３県合計で、８万人以上の転入超過となりました。

明らかにコロナの影響であることは間違いありません。
リモートワーク主体の会社、リモートワークの比率が増えた会社が多く、東京23区から転出された方々は
リモートワークを周りに気兼ねなくゆっくりできる環境を追い求め隣接県を選択されたのかと思います。

弊社も千葉県の物件を多く扱っておりますが、物件を購入される人は、東京から移って来られた方が多いという印象です。
コロナ禍が続く状況下では、23区から隣接県へ転出される方は今後も続くのでしょうか。
果たしてコロナが沈静化した時は、どのようになっていくのでしょうか？

隣接県の市町村の中では、この機をチャンスと捉え、
子育て世帯をターゲットにした支援策を次々打ち出しております。

東京一極集中の弊害が長く問題視されてきましたが、これにより解消に向かっていくのでしょうか？
コロナが収まれば、また東京に回帰が始まるのでしょうか？
東京以外の市町村の打ち出すサービスが功を奏して人口誘致に成功しているところが増えていくのでしょうか？
市町村が色々と工夫して子育て世帯、若い夫婦世帯、リモートワーク中心のビジネススタイルの方に魅力的なサービスを打ち出すことで、人口減少に歯止めをかけることができるようになるのでしょうか？

不動産の市況も人口の増減、移動によって大きく影響を受けますので、
今後のトレンドを早めに見極めて対策図っていきたいと思います。

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