ロシアのウクライナ侵攻による日本の不動産への影響　IZUMAI通信　Vol.173

ロシアのウクライナ侵攻による日本の不動産への影響

ロシアが2月24日に隣国ウクライナに侵攻してから、10日余りになります。
ロシアとしては短期間にウクライナを屈服させて傀儡政権を樹立することを目標として侵攻したのでしょうが、
想定外のウクライナの抵抗を受け、また国際社会から大きな批判、制裁を受けて、
孤立の道を突き進んでいるように思います。

プーチン大統領が核兵器の使用も仄めかすような事態になって来ましたので全く予断を許さない、
国際社会に挑戦状を叩き付けている状態だと言えると思います。

このロシアのウクライナ侵攻は、世界経済に大きな影響を与え始めています。
まずエネルギー産出国のロシアから天然ガス、原油を調達できない国々が欧州を中心に出てくることで、
世界のエネルギー調達チェーンの見直し、代替エネルギーの検討が喫緊の状態です。

またロシアに対する経済制裁の影響で上昇傾向にあった各国の長期金利が下落し始めています。
今月にも利上げを行う予定だったFRBの決断を揺るがす事態で、
追随を検討していた欧州の中央銀行始め世界中の金融政策の再検討を余儀なくさせられています。

円安が進んでいた状況にも変化が出てきており、有事の円買いが進んで円高に逆行する流れになっていくのかもしれません。

さて、このような状況下で日本の不動産の市況はどう変化していくのでしょうか？
一つの指標になるのが日経平均株価です。
過去数十年間、振り返って検証した時に多少のタイムラグはありますが、
国内の不動産価格は、ほぼ日経平均株価に連動して不動産価格が推移して来ました。

9･11然り、リーマンショック然り、東日本大信震災然りです。

ロシアのウクライナ侵攻前に日経平均株価は3万円に手の届く辺りを推移しておりましたが、
現在2万7,000円も割り込み、更に下落していく様相を見せています。
この下落状況が続けば、過去の経験からいうと不動産価格も下落基調に転じる可能性が高いと思います。

現在の不動産価格を下支えしているのは、海外のファンドであり、REATである側面もありますので、
世界的な政情不安、経済循環の悪化は、下支え組にも悪い影響が出てくるかもしれません。

またコロナ禍で個人の住宅購入意欲が増していたこと、
個人の不動産投資意欲が増していた状況にも陰りが出て来る可能性も織り込んでおくべきかと思います。

元々、コロナの感染拡大前の地価は、下落地点が増えつつあったタイミングでしたので、
色々なことが落ち着いた時には、元の鞘に戻ることもあるかもしれません。

いずれにしても日経平均株価を注視しながら、今後の不動産価格の動向を見極めていきたいと思います。

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