2021年住宅供給動向　IZUMAI通信　Vol.174

2021年の東京23区の新築マンションの販売価格は、坪あたり398万円、前年比で2.6％下落していたことが分かりました。
大阪市の新築マンションの価格は逆に前年比25.3％%増の389万円で、東京と大阪の新築マンションの価格差がほとんど無くなりました。
大阪市の新築マンションの平均単価は、コロナ前の56.7％増です。

東京23区の新築マンションの下落の要因は、オリンピックの選手村で使われたHarumi Flagで1000戸という大量供給があったことが挙げられます。
ちなみにHarumi Flagの坪単価は299万円でした。

供給量につきましては、東京23区で前年比26.1％減、大阪市でも15.3％減ということで、需給バランスは相変わらず逼迫状況です。
大阪市の新築マンションの平均単価の大幅上昇の要因のひとつは、供給戸数の減少であると思われます。

一方、新築の戸建の価格は、東京23区で前年比18％増と急上昇しており、東京都下、横浜市でも10％近い上昇になってます。
新築マンションの平均単価が大幅上昇した大阪ですが、新築戸建は9.7％減と東京23区と大阪市の平均単価は全く異なる動きをしていることが分かります。
2021年は、東京23区の人口が転出超過となって郊外に広い戸建を求める需要が増大したことと建築資材が高騰して販売価格の上昇に繋がったのも平均単価の押し上げ要因であると考えられます。

一方中古市場はどうだったのか見ていきたいと思います。
中古市場では、マンションも戸建も在庫が増えて来ない状況が続いていますが、成約件数は増加しています。
新築以上に需給バランスは逼迫しています。

中古マンションの平均単価は、東京23区で310万円、前年比10.5％増、大阪市が173万円、前年比11.5％増と上昇傾向にあります。
戸建てについては、東京23区の成約価格は、6172万円、前年比2.7％増、大阪市は2278万円、前年比1.4％増とマンション程の大幅上昇ではありませんが、緩やかな上昇傾向となってます。

東京近郊の中古戸建の成約価格は、埼玉県、千葉県などで高い上昇が続いております。

さて、2022年はどのような市況になっていくでしょうか？
ロシアによるウクライナ侵攻の影響は年の後半あたりから大きな影響が出るのではないでしょうか？
ロシアもウクライナも木材の輸出大国ですので、両国からの供給が止まることで木材の価格は高騰するかもしれません。
また、経済の流れも歪になっていくでしょうから、影響が出て来るのは避けられないところではありますが、
どのような影響が出て来るのか現時点では予想し辛いところでもあります。